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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

ミャンマー

2017年9月時点

主要指標

首 都 ネーピードー
面 積 676,600km2
人 口 5,185万人(2015年推定)
GDP 683億米ドル(2016年)
エネルギー資源 水力と天然ガスが豊富。その他原油、 石炭なども賦存。
企業形態 国有・民間(発電公社(EPGE)等)
発電設備容量 523万kW(2015年)
発電電力量 (発電端)159.70億kWh(2015年)
販売電力量 135.50億kWh(2015年)
電化率 34%(2015年)

電気事業の企業形態

2006年、それまでミャンマー電力公社(MEPE)とともに発電・送電・配電を担務していた電力省(MOEP)が第1電力省(MOEP-1:水力と石炭火力を担当)と第2電力省(MOEP-2:石炭火力を除く火力と送配電を担当)に分割され、同時にヤンゴン配電局(YESB)と地方配電公社(ESE)が設立された。
2012年9月:MOEP-1とMOEP-2が電力省(MOEP)に再統合される。
2016年4月:MOEPとエネルギー省(MOE)が統合されて電力エネルギー省(MOEE)が設立された。
電気事業体制としては、発電運用はHPGE(水力・石炭火力)とMEPE(ガス火力)が統合する形で発電公社EPGEが担い、水力発電所の設計・建設は水力発電建設局(DHPI)が継続実施。送電・給電・系統運用は建設および運用ともに送電系統運用局(DPTSC)が行い、配電運用・小売はMOEE管轄下のヤンゴン配電会社(YESC)(YESB を2015年、会社形態へ)、マンダレー配電会社(MESC)および地方配電公社(ESE)が、33kV以下の配電系統ならびに系統内の66kV・33kVの変電所の建設・運用と、料金徴収などの小売業務を担う体制となった。

電力需給

1.発電設備
総発電設備容量:
(2015年度)
523万5,000kW
発電設備容量の:
電源別構成
(2015年度)
水力(3,193MW)、石炭火力発電所1カ所(120MW)、ガス火力(1,832MW)、ディーゼル(104MW)

2.発電電力量
発電電力量:
(2015年度)
159億6,980万kWh
発電電力量の:
電源別構成
(2016年度)
水力93億9,900万kWh(58.8%)と全体の過半を占め、続いてガス火力65億1,560万kWh(40.8%)、ディーゼル5,520万kWh(0.34%)、石炭火力0kWh(0.00%)
ミャンマーでは5~9月頃が雨季、10~4月頃が乾季、4月頃と11月後頃が気温のピークであることから、雨季に貯めた水力発電によって年2回のピーク需要に対応している。最も貯水が不足する4月以降の時期はガス火力で補うよう運用している。

3.最大電力
最大電力(2014年11月):223万2千kW

4.販売電力量
販売電力量:
(2015年度)
133億9,660万kWh
販売電力量の:
電源構成(2015年度)
家庭用35億6,720万kWh(26.62%)、産業用21億4,490万kWh(16.01%)、その他(商業用含む)76億8,460万kWh(57.36%)

電源開発

開発計画:2003年に電力省(MOEP)が「電力開発計画」(Update on Current Developments in the Power Sector of Myanmar)で2010年度までの計画を公表した。しかしそれ以降、公式の新たな長期計画は発表されていない。

環境問題への取組み等

政府は1994年に国連の気候変動枠組み条約(UNFCCC)に調印し、2003年に京都議定書を批准した。
2015年9月16日、二国間クレジット制度(JCM)実施のための協力覚書が日本とミャンマーの間で調印された。




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