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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

ベトナム

2017年9月時点

主要指標

首 都 ハノイ
面 積 33万1,212km2
人 口 9,171万人(2015年)
GDP 1,936億米ドル(2015年)
エネルギー資源 石油、石炭、水力、天然ガス
企業形態 国有会社(ベトナム電力グループEVN)
発電設備容量 3,855万kW(2015年)
発電電力量 1,643億kWh(2015年)
販売電力量 1,437億kWh(2015年)
電化率 98.88%(2015年)

電気事業の企業形態

監督官庁: 商工省(MOIT:Ministry of Industry and Trade)が電力・エネルギーの分野を管轄し、計画投資省(MPI:Ministry of Planning and Investment)が「国家開発計画」や投資分野を管轄、資源環境省(MONRE:Ministry of Natural Resources and Environment)が環境規制などを管轄している。
規制機関: MOITの下のベトナム電力規制局(ERAV:Electricity Regulatory Authority of Vietnam)が電力市場や電気料金の規制を行う。
政策立案・調査研究: MOITの下のエネルギー研究所(IE:Institute of Energy)が、エネルギー政策立案、電力開発計画策定、電力関連の調査・研究を実施している。
電気事業者: ベトナム電力グループ(EVN)は、発電会社、給電指令所、送電会社、配電会社などを保有・管理している。



EVN子会社: EVNが100%保有し予算もEVNが割り振る「直轄企業」、EVNが100%保有するが独立採算形式をとる「独立採算企業」、およびEVNが部分的に株式を保有する株式会社である「JSC(Joint Stock Company)」がある。
EVN直轄企業の:
発電事業者
競争的発電市場の本格運用に合わせて、2012年6月にEVNグループの発電所を大きく3つの会社(EVN GENCO 1~3)に分割。EVNの直轄企業・独立採算企業・JSCがこの3社の傘下に入っている。
送電事業者: 国家送電会社(NPTC:National Power Transmission Corporation)。EVNの独立採算企業として送電設備を運営・管理している。
配電事業者: 北部、中部、南部、ハノイ、ホーチミンを担当する5社が、EVNの独立採算企業として110kV以下の送配電設備を運営・管理している。
その他: EVNの傘下に「中央給電指令所」、「電力コンサルティング会社」等がある。
IPP事業者: ベトナム石炭鉱産グループ(VINACOMIN)、国営石油ガスグループ(ペトロベトナム:PVN)等がある。
小売り事業: 配電会社が最終需要家に直接供給するほか、地域(市町村など)の電気事業部門(Communes)を介して最終需要家に供給している。

電力需給動向

1.発電設備
総発電設備容量(2015年末):3,855万kW。事業者別では、EVNとEVN GENCO 1~3が約6割を占める。


2.発電電力量
総発電電力量(2015年):1,643億kWh。内訳は、水力34%、石炭34%、ガス火力29%、石油1%、その他3%となっている。


3.販売電力量
電力需要(2015年、EVNの販売電力量):1,437億kWh。用途別では産業用54%、家庭用35%。


電源開発動向

「改訂版 第7次電力マスタープラン(改訂版PDP7)」(2016年3月承認)
発電電力量と輸入電力量の合計:2020年2,350~2,450億kWh、2025年3,520~3,790億kWh、2030年5,060~5,590億kWhと予想。
この予測をもとに、水力、火力、再エネの規模を拡大させる。一方、近隣国からの電力輸入量は微増させるが、電力供給全体に占める割合は縮小させる。

再生可能エネルギー開発動向

2050年までを見据えた:
再エネ開発戦略
(2015年11月承認)
電力系統から遠く離れた地域における地方電化の推進、持続可能な環境の開発、GHG排出の抑制、化石燃料(エネルギー利用)の輸入量低減、気候変動といった環境負荷を下げることで持続可能な社会経済の開発に取り組む方針である。
PDP7改訂版: 再エネを優先的に開発する予定で、大・中規模と揚水式の水力を除いた再エネ発電電力量の比率を2020年に7%、2030年には10%以上と計画している。

環境問題への取組み等

2003年: 天然資源環境省の国家気候変動オゾン保護局が、CDMに関する指定国家機関となる。「国家CDN理事会」を設置し、CDMプロジェクトの承認を実施。同理事会は、9省1団体(天然資源環境省、財務省、計画投資省、外務省、工業省、科学技術省、商業省、農業農村開発省、教育訓練省、ベトナム科学技術協会)のメンバーから成る12名の委員で構成。
2013年7月: 日本との間で二国間クレジット制度に関する覚書が調印された。

原子力開発動向

2009年、国会で中南部ニントゥアン省に計画されている国内初の原子力発電所ニントゥアンの建設方針を決定。発電所の建設が決定されたサイトは、ニントゥアン1(中南部ニントゥアン省トゥアンナム郡フオックジン村)とニントゥアン2(同省ニンハイ郡ビンハイ村)の2か所(各2基)。
2010年10月、ニントゥアン1をロシアが、ニントゥアン2を日本が建設することが決定されるも、2016年11月、同計画についてロシア建設分および日本建設分とも、国会で白紙撤回案が可決。




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