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最新情報 - 2017 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2017年度

2017.11.12
米国:共和党上院が風力とEV向けの税額控除維持法案を発表
2017年11月12日付の報道によると、共和党上院議員は、2017年11月2日に下院が発表した再生可能エネルギーの税額控除額の減額と電気自動車(EV)への税額控除廃止を目的とした法案に対抗する形で、これらの税額控除を維持するための法案を発表した。上院の財政委員会(Finance committee)に付託された本法案は、2020年の年末まで有効となっている発電税額控除(PTC:2.3セント/kWh)の維持と電気自動車の購入者に与えられる最大で7,500ドルの税額控除を維持することを目的としている。11月2日に下院が提出した法案には、PTCを1.5セント/kWhへ引き下げ、および電気自動車の税額控除を廃止することが盛り込まれている。 印刷用PDF
2017.11.11
米国:カリフォルニア州を含む20州などがパリ協定順守に向けて結束
温室効果ガス削減を自主的に進める州による「米国気候連合」は2017年11月11日、COP23を開催中のボン(ドイツ)で、引き続きパリ協定の取り組みを継続することを発表し、今後の取り組み等を報告書として公表した。2017年6月1日に、米国連邦政府は温室効果ガス削減を進めるパリ協定からの離脱を表明したが、一方で、温暖化対策に積極的に取り組むカリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州は温室効果ガス削減を自主的に進める「米国気候連合」を立ち上げた。今回の報告書によると、「米国の誓い」と名付けられた取り組みの参加者は20の州政府、110の自治体(市)、1,400の企業・団体に上り、2016年の米国のGDPの54%を占めることになる。この取り組みを主導する元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は「連邦政府の有無にかかわらず、この活動を通じて我々はパリ協定で定めた目標の履行を継続する」としている。また「米国の誓い」では2018年9月12~14日にサンフランシスコで温室効果ガス削減を進める自治体や企業などによるサミットの開催を呼びかけている。 印刷用PDF
2017.11.10
英国:規制機関、プリペイド式メーターに関する需要家保護策を決定
英国の規制機関であるガス・電力市場局(OFGEM)は2017年11月10日、プリペイド式メーターを利用する顧客の保証金取扱いに関する規則改定を実施した。本件に関しては今年7月より意見募集を実施していた。今回の規則改定により、プリペイド式メーターについては、利用時に顧客が預け入れる利用保証金は150ポンド(約2.2万円)が上限とされ、また、最も深刻な生活状況にある需要家に対してはプリペイド式メーターの設置を禁止した。2016年末で需要家の16%(およそ450万軒)がプリペイド式メーターを利用しており、そのうち6%(およそ30万軒)が料金未納となっている。OFGEMは「こうしたプリペイド式メーターは最終手段として利用されるべきで、小売事業者は早い段階から未収料金の回収に関し需要家と返済計画を立てていくことが必要」とコメントしている。 印刷用PDF
2017.11.09
豪州:CO2排出量取引制度の導入に対する期待が高まる
2017年11月9日付の現地報道によると、オーストラリアではCO2排出量取引制度の導入に向けて期待が高まっている。現在は、排出量削減基金制度(ERF:Emission Reduction Fund)による排出量削減が進められており、このERFでは設定された排出基準(ベースライン)に対して削減することが求められ、削減量が炭素クレジット(ACCUs:Australian Carbon Credit Units)として政府に買い取られることとなっている。2016年度には、このベースラインを超過する企業が相次いだことから、ACCUsを民間で売買できる仕組みが期待されている。なお、この仕組みは、連邦政府が提案しているエネルギー政策(NEG:National Energy Guarantee)において検討されている低排出保証制度でも活用できるとする見解も報じられている。 印刷用PDF
2017.11.08
欧州:欧州委員会、自動車産業の2030年・CO2排出削減計画を提示
欧州委員会(EC)は2017年11月8日、自動車産業において温室効果ガス(GHG)排出を制限し、電気自動車(EV)やプラグイン・ハイブリッドカー(PHEV)をはじめとするGHG低排出車・ゼロエミッション車を普及促進することを目的に、2030年までのCO2排出削減計画を提示した。同計画では、欧州連合(EU)加盟国で生産される新車の乗用車および小型商用車の平均CO2排出量を2021年比で2030年までに30%削減することを目標とした。また、低排出車・ゼロエミッション車の普及を後押しするため、ECは充電設備の整備に8億ユーロ(約1,000億円)、バッテリーの研究開発に2億ユーロ(約260億円)の補助金を割り当てる予定である。同計画は今後、EU加盟国政府の担当閣僚で構成されるEU理事会と欧州議会で審議される。 印刷用PDF
2017.11.07
フランス:環境移行相、2025年の原子力削減目標達成の先送りを示唆する発言
2017年11月7・8日付の現地報道によると、ニコラ・ユロ環境移行相は2017年11月6日の閣議後の記者会見で、「自分はごまかしよりも現実的、誠実であることが好きだ」と前置きした後、2025年に原子力発電比率を50%にするという目標達成は「困難である」ことを認め、「現実的な期日」を定める必要があると述べた。同氏は「政府は閣議で出来るだけ早期に原子力50%という目標を達成したいという意向を明確に再確認したが、気候変動に関する我が国の目標を犠牲にすることは考えていない」とした。また、その後の発言として「政府はこの(削減)目標を達成するために2030年もしくは2035年というスケジュールで作業を進めることになろう」とも述べた。同氏のこうした発言は、送電会社RTEの長期電力需要想定発表後のもので、その想定を受けてのものと報道されている。RTEの想定では、2025年に原子力発電比率50%を達成するには、フェッセンハイム原子力発電所1、2号機の他に2,200万kW(90万kW級原子炉22基相当)を停止する必要がある。その場合、環境移行相が今年7月、2022年に完全に廃止すると国際公約した石炭火力を電力の安定供給のため運転継続することが必要となるだけではなく、ガス火力1,100万kWの新設も必要となり、発電部門のCO2排出量は4,200万tに増加するとRTEは予想している。一方、RTEの想定では、2035年時点であれば、原子力発電比率を50%以下に削減することも発電部門のCO2削減も無理なく実現できるとしている。なお、大統領府発表の11月7日の閣議議事録では、「大統領は政府に対して、エネルギー移行法で規定された目標達成に必要な電源構成について、可能な限り早い時期に達成するよう、新しい行程を示すよう要請した」とされているに留まる。 印刷用PDF
2017.11.06
ウクライナ:ザポロジェ3号機が運転再開
ザポロジェ原子力発電所3号機(100万kW)は2017年11月6日、10年間の運転延長認可を受け運転を再開した。運営会社であるエネルゴアトム社は、「運転延長のために実施した性能向上の取り組みは、国際原子力機関(IAEA)の安全基準、国の原子力規制および運転期間延長に関する国際的知見に完全に準拠している」と述べた。ザポロジェ3号機は1986年に商業運転を開始したロシア式加圧水型原子炉VVER1000(V-320)である。ウクライナでは、現在、15基が運転中であり、そのうち7基(ザポロジェ1、2、3号機、南ウクライナ1、2号機、ロブノ2号機)が運転延長認可を受けている。 印刷用PDF
2017.11.02
中国:石炭最大手の神華集団、ギリシャの風力発電所を買収
中国最大手の石炭会社である神華集団公司傘下の神華新エネルギー有限責任公司は2017年11月2日、ギリシャのCopelouzos社の風力発電資産の75%を買収することについて協議書を締結した。Copelouzos社によると、他の風力発電事業についても業務提携するとしている。また、神華集団公司はCopelouzos社が大株主となっているPPC(Public Power Corporation) Solar Solutionsにも投資するとしている。Copelouzos社は1997年に風力発電事業に参入、現在保有している風力発電設備容量は計15万kWである。神華集団公司は中国国電集団公司との合併により、所有する風力発電の設備容量が2017年6月末時点で2,617万kWに達している。 印刷用PDF
2017.11.02
米国:農務省、地方の電力インフラ設備更新で25億ドルを融資
2017年11月2日付の米国農務省(USDA:U.S. Department of Agriculture)のプレスリリースによると、同省は、米国27州における地方の雇用創出と経済発展を支援するために協同組合営事業者の送電設備や配電設備などの電力網整備へ25億ドルの融資を行う。融資案件の中には、アラスカ州Golden Valley電化組合が実施する80マイルにおよぶ電力網の建設、または改良への融資(1億ドル)等が含まれている。本計画には3,900万ドルのスマートグリッドプロジェクト(変電所の自動化、スマートメーター化等)も含まれる。 印刷用PDF
2017.10.29
バングラデシュ:中国政府と石油パイプライン建設の枠組み合意へ
電力・エネルギー・鉱物資源省のNasrul大臣は2017年10月29日、石油供給用パイプライン建設の枠組みについて中国政府と合意したと発表した。Moheshkhali島の西10kmに位置する貯蔵用タンクから全長220kmのパイプライン(海底パイプライン146km含む)の建設が計画されており、2020年までの完成を目指すとされる。建設コストは5億5,000万ドルと見込まれ、中国石油天然気管道局が建設工事を請負い、中国輸出入銀行が長期低利で融資する。現在、大型タンカーで原油を同国の近海まで輸送し、小型タンカーに移し替えて埠頭の精製所まで運んでいるが、本パイプラインの建設により、大型タンカーから直接輸送することが可能となり、輸送コストが年間1億2,000万ドル削減できると見込まれる。 印刷用PDF
2017.10.26
米国:コネチカット州議会で原子力発電所を支援する法案が可決
2017年10月26日にコネチカット州議会下院で原子力発電所を支援する法案(SB-1501)が可決され、署名のため知事に送付された(議会上院では2017年9月に可決済み)。本法案は、原子力が州の再エネ電源調達プロセスへ入札できるように規則を変更することを許可するもので、実際に規則を変更するかどうかは、州の規制当局(公益事業委員会等)により検討が行われ、その結果が来年2月までに議会に提出されることになっている。同州に立地する原子力発電所はドミニオン社所有のミルストン原子力発電所2、3号機のみである。 印刷用PDF
2017.10.25
米国:ニューヨーク州電力公社、デジタル化に向けGE社と協働
2017年10月25日の発表によると、ニューヨーク州電力公社(NYPA)はGE社と協働し、NYPAの所有する発電施設や送電網など、あらゆる運用のデジタル化を目指すとしている。これは電気事業者としては世界初の試みとのことである。NYPAはデジタル化により、発電から消費者までの電力バリューネットワーク全体を最適化し、高い信頼性、安価な電気料金、および二酸化炭素排出の最小化を目指している。具体的にはNYPAが、インダストリアルIoTのプラットフォームとして、GE社のアプリケーション開発プラットフォームである「Predix」を導入し、発電所の効率化および信頼性向上に取り組む。また、Predixがベースとなるソフトウエアを導入し、同社のスマート・オペレーション・センターにおける発電所や送電網の状況を確認できる計器盤の構築が計画されている。ほかにも、GE社が提供する最新のエネルギー管理ソフトをNYPAのエネルギーマネジメントセンターに導入予定である。 印刷用PDF
2017.10.25
米国:エネルギー省(DOE)、トランプ大統領に規制評価報告書を提出
エネルギー省(DOE)のペリー長官は2017年10月25日、DOE所管でエネルギー開発の妨げや遅延要因となっている規制や手続きの有無について評価した結果をトランプ大統領に報告した。これは、トランプ大統領が2017年3月28日に署名した大統領令で、すべての省庁に対し、法律で定められたものなどは除き、エネルギーの開発(特に、石油、天然ガス、石炭、および原子力)を不要に遅らせ、高コストとしているような規制、規則、政策などがないかをレビューし、もしあればそれを改善する方策とともに報告するよう求めたことに対応するものである。ペリー長官は、評価の結果、国内のエネルギー開発の支障となる手続きをいくつか確認したとし、これらの手続きを緩和するため、(1)天然ガスの輸出合理化(特に、少量単位のLNG輸出の促進)、(2)国立研究所の研究方針のレビュー(エネルギーに関わる基礎研究、革新技術研究の強化)、(3)環境政策法(National Environmental Policy Act)による手続きのレビュー(LNG輸出やインフラ整備時の手続きの見直し)、および(4)家電製品の標準化計画の見直し(特に、省エネに関わる試験方法などの見直し)、を勧告した。 この報告書は、大統領令に従い、副大統領を始め、ホワイトハウスの主要スタッフに提出される。 印刷用PDF
2017.10.24
英国:Centrica社、米国スタートアップ企業とブロックチェーン事業で提携
英国の大手エネルギー事業者Centrica社は2017年10月24日、米国の分散型ビジネスモデルを対象としたビジネス開発コンサルティング会社LO3 Energy社へ投資をすることを発表した。LO3 Energy社は、既に米国やオーストラリアにおいて、一般家庭の屋根に設置された太陽光パネルにより発電された電力による住民間でのブロックチェーンを活用した電力取引を実証済みである。詳細は公表されていないが、今回は、LO3 Energy社とCentrica社が、同様の事業を米国と英国において共同で実施する。 印刷用PDF
2017.10.20
ドイツ:50余りの環境保護団体が2020年までに石炭・褐炭火力の半減を要求
WWFなどドイツの約50の環境保護団体は2017年10月20日、2020年までに1990年比で40%温室効果ガス(GHG)を削減するとした現行の政策目標を達成するためには、同目標年までに現行の石炭・褐炭火力の設備容量を半減する必要があるとの声明(「気候保護・即時プログラム2018-2020」)を共同で発表した。連邦環境省内部の最近の想定では、2020年時点での削減率は32.5%に留まり、目標に約8%ポイント未達になるとされている。しかし上記の声明によれば、新政権が上記の政策を実行すれば、2020年のGHG削減目標の達成が可能とされている。なお、2017年9月24日に実施された連邦議会(下院)選挙で勝利したメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は、自由民主党(FDP)と緑の党との連立政権の樹立を目指して、2017年10月18日に連立交渉を開始したところである。連立交渉は2カ月ほどで政策合意に至り終了することが多いが、今回は3党それぞれが目指す政策に対立が目立つため、長期化する可能性もある。 印刷用PDF
2017.10.18
米国:カリフォルニアのインバランス市場拡大で大きな便益と発表
2017年10月18日付のCAISO(カリフォルニアISO)の発表によると、2017年第3四半期における米国西部で運用されているEIM(エネルギー・インバランス市場)拡大による便益は約4,000万ドルとなる。2017年第3四半期に新たに加わったメンバーは5社で、これに伴い、これまで活用されていなかった2,333万kWhの再エネ電力は9,986tの二酸化炭素削減を支援した。2014年11月にCAISOとパシフィコープ社で開始されて以来、累計で約2億5,500万ドルの便益があったと試算されている。オレゴン州のポートランド・ゼネラル・エレクトリック社は、2017年10月1日よりEIMへの参加を開始しており、第4四半期の報告でその便益が掲載される。 印刷用PDF
2017.10.17
中国:錫盟~泰州±800kV直流送電線が運開
国家電網公司は2017年10月17日、内蒙古の東部と江蘇省を結ぶ錫盟~泰州±800kV直流送電線(亘長1,628km)が運開したと発表した。この送電線は、内蒙古自治区にある、主に風力発電所の電力を送電するものである。送電容量は1,000万kWで、受電端では交流1,000kV、500kV送電線に接続される。2015年10月に建設許可を受けてから2年間で運開に至った。 印刷用PDF
2017.10.17
ポーランド:バルト海の海底ガスパイプライン、2022年運開へ
2017年10月17日付の報道によれば、ポーランドのガス系統運用者Gaz-Systemが進めるバルト海の海底ガスパイプラインプロジェクト(Baltic Pipeプロジェクト)は、2020年4月までにすべての許可を取得することができれば、計画どおり2022年10月に運開することがほぼ確実になった。同社は、小規模LNGに関連するプロジェクトや、クロアチアと結ぶ南北ガスパイプラインプロジェクトを実施するとしている。 印刷用PDF
2017.10.17
米国:DOEのNOPRによる費用増は年間8億~38億ドルとの試算
米国進歩センター(Center for American Progress)は2017年10月17日、米国エネルギー省(DOE)ペリー長官が9月28日に連邦エネルギー規制委員会(FERC)へ指示した系統レジリエンシー(自然災害などからの回復力)に関する規則制定案(NOPR)について、同案が与える影響の分析結果を発表した。それによると、30州にわたる4つの電力市場の需要家が、電力コストの上昇に見舞われるリスクがある。FERCがNOPRに従い、ペリー長官の石炭・原子力救済措置を実行すると、29州とコロンビア特別区の一部をカバーする4つの地域送電機関(RTO)または独立系統運用者(ISO)の1億4,700万軒以上の需要家の電気料金が上昇するとしている。この救済措置による電力需要家の負担増は、天然ガス価格が高い場合と低い場合のシナリオによって、それぞれ年間8億ドル、38億ドルと試算している。 印刷用PDF
2017.10.16
ドイツ:配電会社2社、1月から系統利用料金を約10%値下げ
2017年10月16日の業界紙によると、北西部の配電会社EWE Netzと首都圏の配電会社Stromnetz Berlinが2018年1月から系統利用料金を値下げする。EWE Netzは上位系統である送電会社Tennetが来年の送電料金を9%値上げすると発表しているにもかかわらず、系統料金を平均で9%引き下げる。値下げの理由は、系統料金構造近代化法(NEMoG)によって分散型電源に支払われている「回避された系統利用費用(vNNE)」が来年から減額されるため、としている。この結果、年間電力消費量3,500kWhの家庭の場合、年間で27.55ユーロの電気代の節約となる。EWE Netzはニーダーザクセン州で、中圧(20kV)配電線2万600km、低圧(230V、400V)配電線6万1,200kmを運用する国内屈指の配電会社である。一方、ベルリン市の配電会社Stromnetz Berlinも来年から系統利用料金の引き下げを予定している。年間平均電力消費量である1,800kWh(ベルリンでは独身者が多いため)で計算した場合、電気代は18ユーロ節約されることになり、これは10%の値下げに相当するとされる。値下げの理由としては、NEMoGによる影響の他に、上位系統の送電会社50Hertzが送電料金を来年から11%値下げすることが挙げられている。50Hertzは、再エネ電力を原因とする系統混雑が新たに運開した送電線によって大きく改善され、再給電費用が大幅に減ったことで料金の値下げが可能となったとしている。 印刷用PDF
2017.10.12
豪州:連邦政府、クリーンエネルギー目標の導入を断念
2017年10月12日の現地報道によると、オーストラリア連邦政府はクリーンエネルギー目標(CET)の導入を断念するものと見られる。二酸化炭素排出の少ない電源の導入目標となるCETは、フィンケル主席科学官が提案する電力市場改革案の中心となるものとして議論が続けられていた。エネルギー大臣は導入を取りやめる理由として、再エネの導入が進み開発コストが減少傾向にあることを挙げている。ただ、南オーストラリア州などCETを求める州は、独自の制度を導入する意向を表明している。 印刷用PDF
2017.10.10
米国:環境保護局長官が「クリーンパワープラン」を撤廃する提案に署名
2017年10月10日付の報道によると、同日、米環境保護局(EPA)長官であるスコット・プルイット氏が、オバマ前政権が電力セクターにおける二酸化炭素排出削減を目的に導入したCPP(クリーンパワープラン)を廃止する提案に署名した。本提案でEPAは、オバマ前政権が策定したCPPは、電力業界に石炭火力発電所の閉鎖を強要するような規制であり、EPAに付与された権限を越えていると主張している。同氏は10月9日、産炭地として知られるケンタッキー州で講演を行い、その中でCPPを廃止する方針を表明していた。しかし、EPAはCPPを廃止した場合、二酸化炭素の排出量を規制するかどうかについて決定を下しておらず、産業界からのコメントを求めることにしている。これまでEPAは、CPPの効果として各州で発電事業者の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比32%削減できるとしていた。 印刷用PDF
2017.10.06
ブラジル:コロンビア送電大手ISA子会社、ブラジルの送電会社を買収
コロンビア送電大手ISAは2017年10月6日、ブラジルに設立した子会社ISA CTEEPがブラジル北部・北東部の送電会社IENNE(Interligacao Eletrica Norte e Nordeste S.A.)の全株式の75%を買収したと発表した。これに伴い、IENNEの大株主であったスペインISOLUX社 とブラジルCYMI社から、事業特許権(30年、500kV送電線:720km)もISA CTEEPに移管される。ISAは、ブラジル国内第3位の送電会社であるISA CTEEPの買収はブラジルでの事業強化につながるという見解を示した。 印刷用PDF
2017.10.06
ドイツ・イタリア:E.ONとEnel、ブロックチェーンによる電力取引を実施
ドイツの大手エネルギー事業者E.ONは2017年10月6日、イタリアの大手エネルギー事業者Enelとブロックチェーンを利用した独自の取引市場において、最初の卸電力取引を行ったと発表した。ブロックチェーンは取引情報などの台帳情報を分散して共有する技術。同技術を用いることで、取引主体は仲介者を介することなく低コストで商取引を行うことが可能となる。E.ONを含む欧州の複数のエネルギー事業者は、今年5月にITベンダーのPonton社が主導するブロックチェーンによる電力取引イニシアティブ「Enerchain」に参加している。E.ONによると、このイニシアティブでは独自の分散型の電力取引市場の開発を目的として、現在33社が参加している。E.ONとEnelによる今回の電力取引は、同イニシアティブにおける最初の実例となった。 印刷用PDF
2017.10.06
米国:下院で使用済燃料を保管する地方自治体を支援する法案が提出される
2017年10月6日付の報道によると、ピーター・ウェルチ下院議員らは、閉鎖済の原子力発電所で使用済燃料を保管している地域の地方自治体に対する補償を目的とした「核廃棄物責任法案(Stranded Nuclear Waste Accountability Act)」を提出した。同法案では、最終処分施設が開設されるまで、地方自治体に使用済燃料1kg当たり15ドルを毎年支払うとし、そのための予算を2018年から2024年にかけて毎年1億ドル見込んでいる。財源としては放射性廃棄物基金(Nuclear Waste Fund)も考えられるが、現時点では不明である。 印刷用PDF
2017.10.04
チリ:6~7月に発生した停電に対する補償額は総額59.6億ドル
エネルギー省は2017年10月4日、電力・燃料監督庁(SEC)が2017年6~7月に発生した停電に対する補償として、経済的な損失を受けた需要家に総額59億6,000万ドルの支払いを決定したと発表した。対象はこの6~7月の2カ月間にチリ中南部地域で停電被害を受けた需要家で、同地域で電力供給する配電18社がその補償額を支払う。チリでは天候の急変による影響でこの6~7月に停電が発生したが、特に7月15~17日には急激な降雪と積雪によって停電が発生し、首都サンティアゴを含む広い地域で合計34万軒の需要家に影響が出たと報じられている。 印刷用PDF
2017.10.03
インド:民間電力大手のリライアンス社、電気事業から撤退
2017年10月3日付の報道によると、国内の大手民間電気事業者であるリライアンス・インフラストラクチャーは、インド最大都市ムンバイで発電、送電、配電(小売)を営んでいるが、これらの事業を売却し電気事業から撤退する。売却額は1,400億ルピー(約2,400億円)と見込まれ、売却先には国内再エネ最大手であるGreenko(シンガポールとアブダビ資本)のほか、CLP(香港)、タタ、Enel(イタリア)等が候補に挙がっている。リライアンス・インフラストラクチャーを傘下に持つリライアンス・グループの負債額は約2,000億ルピー(約3,460億円)に上り、負債圧縮のために電気や通信などの事業を整理している。今後は、防衛事業とEPC事業に注力するとしている。 印刷用PDF
2017.09.29
中国:政府、石油製品価格の今年最大の引き上げを決定
国家発展改革委員会は2017年9月29日、石油製品1t当たりの国内小売価格を、2017年9月30日0時よりそれぞれガソリン210元(1元=約17円)、軽油195元、現行水準から引き上げることを決定した。これに伴う1リットル当たりの引き上げ幅は、92号ガソリン(レギュラー)0.16元、95号ガソリン(ハイオク)0.17元、軽油は0.16元となる。2017年はこれまで14回の価格改定が行われ、うち引き上げ8回、引き下げ6回であった。今回の引き上げによって価格は、2017年で最も高い水準となった。 印刷用PDF
2017.09.29
モロッコ:政府、エネルギー開発計画に400億ドル投資
2017年9月29日付の報道によると、モロッコのエネルギー大臣が、バーレーンでの投資フォーラムで、2030年までのエネルギー開発計画に400億ドルを投資し、その75%は再生可能エネルギープロジェクトになると発表した。モロッコは2030年までに国内の全電力需要の半分以上を再生可能エネルギー源で賄うことを目標としており、456万kWの太陽光、420万kWの風力、130万kWの水力といった発電設備の建設を計画している。また、揚水発電についても2020年までに35万kWを増設する予定となっている。 印刷用PDF
2017.09.29
米国:DOE長官、FERCに系統のレジリエンシー向上対策を指示
エネルギー省(DOE)のリック・ペリー長官は2017年9月29日、連邦エネルギー規制委員会(FERC)に対し、系統のレジリエンシー(事故時の回復力)への脅威に対する早急な対策を正式に指示した。具体的には、系統の信頼度およびレジリエンシーを維持するために必要な電源について、卸電力市場での価格形成を適正化するためのルール策定を求めており、対象として石炭、原子力といったベースロード電源が想定されている。ペリー長官はFERCへの指示書で、「電源の多様化、特に、燃料供給途絶の脅威に晒されないような電源は、最近のハリケーンのような自然災害に直面した場合、電力を安定的に供給するためにも不可欠」と述べている。ペリー長官が求める卸電力市場改革の方向性は、電源の多様性および信頼度を確保し、レジリエンシーを向上させ、異常気象下などでの高需要に対して十分な供給予備力を確保すべきというものである。 印刷用PDF
2017.09.26
英国:英国で初めて補助金なしで太陽光ファームと蓄電池が運開
英国の再エネ開発事業者であるAnescoは2017年9月26日、同国で初めて補助金なしで、太陽光ファーム(1万kW)、蓄電池(6,000kW)およびインバーター(1,500V)を組み合わせた分散電源システムを運開したと発表した。同国南東部のBedfordshireに設置されたこれらの設備によって、2,500世帯に電力供給し、年間4,452tの炭素削減が可能となる。パネルと蓄電池は中国のBYD製である。 印刷用PDF
2017.09.26
ドイツ:E.ON、UniperをフィンランドのFortumへ売却
ドイツの大手エネルギー事業者E.ONは2017年9月26日、同社から従来型発電事業などをスピンオフした新会社Uniperをフィンランドの大手エネルギー事業者Fortumへ正式に売却することを明らかにした。E.ONは、2016年9月にUniperの株式約53%を同社の株主に割り当ててフランクフルト証券取引所に上場していることから、現在は残りの約47%の株式を保有している。今回の売却合意に伴い、同社は2018年の年初に1株当たり22ユーロで、保有する全Uniper株式をFortumへ売却することになる。この買収価格に基づけば、Uniperの株式価値は総額約80億ユーロ(約1兆600億円)となり、実際にE.ONが得る売却収入は37億6,000万ユーロ(約4,900億円)に上る。2016年9月のUniper 上場時のオープン価格は、10.015ユーロで株式価値は総額約40億ユーロとされたが、この1年間でUniperの株式価値は倍増し、足元(9月27日)の株価は23ユーロにまで上昇している。Uniperは2016年の上期決算では、発電・ガス貯蔵事業に伴う減損損失として29億ユーロ(約3,800億円)、ガス貯蔵施設の契約に関する引当金として9億ユーロ(約1,100億円)を計上したことから38億ユーロ(約5,000億円)の純損失となったが、その後、資産売却やコスト削減にも注力するなどにより、2017年の上期決算では10億ユーロ(約1,300億円)の黒字に転換している。Uniperは、2017年の上期決算や年度予想についてポジティブな評価・想定をしていたこともあり、今回のFortumによる買収については「今回の買収提案は、最近公表したUniperの戦略に明らかに沿ったものではない」とネガティブなスタンスを発表している。 印刷用PDF
2017.09.22
米国:DOE、炭素回収技術の開発継続に3,600万ドルを支援
エネルギー省(DOE)は2017年9月22日、工学的規模または商業的設計のいずれかの炭素回収技術の開発を継続する研究開発プロジェクトに対するコスト分担型の支援約3,600万ドルの資金援助を発表した。選定されたプロジェクトは、次の2つの分野に分類し、支援する:(1)既存施設を使用した炭素回収技術の工学的規模への拡大に対し最大4件、最高3,000万ドル、(2)工業規模の燃焼後CO 2回収システムの考案、試験、および設計に対し最大2件、最高600万ドルの資金。これらのプロジェクトは、変成性溶媒または膜に基づくCO2回収技術の工学規模の試験を行い、既存の石炭火力発電ユニットで商業規模の燃焼後CO2回収システムの設計作業を行う予定である。「炭素回収技術は、環境管理を進める一方で、化石燃料資源の持続可能性を引き続き活用する最も効果的な方法の1つである」とペリーDOE長官は述べている。 印刷用PDF
2017.09.21
フランス:原子力学会、既設炉の発電コストを3.3ユーロセント/kWhと発表
フランス原子力学会(SFEN)は2017年9月21日、将来発生する収益とコストをもとにした試算として、原子力既設炉の発電コストは3.3ユーロセント/kWhとする報告書を発表した。原子力の発電コストについては、2014年にフランス会計検査院が総発電コスト5.98ユーロセント/kWhとする報告書を発表しているが、SFENは「既設炉を延長運転するか廃止するかの判断においては、過去の投資分等を含めた総発電コスト(会計検査院の試算方法)ではなく、将来の収益・コストをもとにした発電コストを基準とすべきであり、今回の3.3ユーロセント/kWhという値は、今後20年間で原子力が最も競争力のある電源であることを示すものである」と述べている。なお、フランス政府は2025年までに原子力発電電力量比率を現在の75%から50%に引き下げる目標を示しており、2018年中に実現に向けた具体的工程(将来の発電電力量見通し、40年超運転の是非等)を示す見込みであるが、今回のSFENの試算はその議論に先駆けて、減価償却が進んだ既設炉の経済性をアピールするために発表されたものと考えられる。 印刷用PDF
2017.09.21
豪州:「蓄電池が普及する」、アンケートで74%が回答
オーストラリアで気候変動に関する情報を中立的な立場から提供している団体クライメート・カウンシルは2017年9月21日、家庭需要家2,000軒を対象に実施した蓄電池に関する調査で、約74%が「今後10年間で家庭用蓄電池が一般的になる」と回答したと発表した。また、屋上型太陽光設備に加えて蓄電池を導入する理由として、過半数が電気料金の請求額が低くなることが期待できるとことを挙げている。既に屋上型太陽光設備を導入している回答者は全体の38%で、このうちの68%が蓄電池の設置を検討している。 印刷用PDF
2017.09.21
米国:大手金融機関、2020年100%再エネ調達を目標にする「RE100」に加入
2017年9月21日付の業界誌によれば、大手金融機関であるCitiやJP Morgan社が、「RE100イニシアチブ」(100%再エネ電力の購入を目指す企業のグループ)の新しいメンバーとなることを表明した。このRE100イニシアチブには、GoogleやMicrosoft社のような大手企業が100社以上参加している。RE100イニシアチブを推進するThe Climate Group(北京、ロンドン、ニューデリー、ニューヨーク州に事務所を構える、温室効果ガス排出ゼロを推進する非営利団体)主催による、9月18~24日にニューヨーク州で開催されたClimate Week NYCサミットで、これら大手の金融機関が2020年までに、世界的な事業活動に必要なエネルギーを100%再エネから調達すると表明したことが話題となった。 印刷用PDF
2017.09.21
米国:ハリケーン「マリア」の影響でプエルトリコ全域で停電
2017年9月21日付の報道によると、9月20日に米国の自治連邦区プエルトリコに上陸した大型ハリケーン「マリア」によって、プエルトリコ全域が停電した。マリアは、上陸時カテゴリー4(5段階中2番目の強度)であったが、その後カテゴリー5まで勢力が拡大した。最大風速は毎秒69mで、倒木による送電線の破壊などの被害が発生している。プエルトリコは数週間前にもハリケーン「イルマ」によって島の70%の電力が失われたばかりである。報道によると、現地では電力と水が不足している。なお、米トランプ大統領は9月26日、プエルトリコへの視察を10月3日に行うことを発表した。 印刷用PDF
2017.09.19
トルコ:東芝、トルコの大手電力と地熱蒸気タービン・発電機の納入契約
東芝は2017年9月19日、トルコの大手電力事業者Zorlu Energy Groupとの間で、トルコ国内の地熱発電所建設向けに、蒸気タービン・発電機の納入に関する包括契約を締結した。発電設備容量はK?z?ldere III 地熱発電所第一ユニット、第二ユニットおよびAla?ehir地熱発電所の3カ所で計12万kWとなる。この契約により、Zorlu Energy Groupが2020年10月までに建設を計画している発電所について、東芝は独占交渉が可能となる。トルコでは、人口増に伴う電力需要の増加が予測され、原子力、再生可能エネルギーなどといった電源の建設が進められている。東芝は1960年代から世界各国に地熱蒸気タービン・発電機を納入しており、世界でのシェアは23%(1位)となっている。 印刷用PDF
2017.09.19
台湾:電力自由化へ向けて民間企業への託送料金決まる
経済部(MOEA)は2017年9月19日、電力自由化計画に従い2018年12月末までに民間企業が台湾電力公司(TAIPOWER)の送配電網を使って需要家に電力を供給することができるように、託送料金を決定したと発表した。それによると、送電網については0.0802元/kWh(約0.3円/kWh)、配電網は0.2164元/kWh(約0.8円/kWh)である。なお、再生可能エネルギー発電の場合、送電網0.0108元/kWh(約0.04円/kWh)、配電網0.0169元/kWh(約0.06円/kWh)である。 印刷用PDF
2017.09.19
チェコ・ドイツ:エネルギー企業のEPH、ドイツの石炭火力を買収
チェコの大手エネルギー事業者EPHは2017年9月19日、ドイツの地方自治体が運営するシュタットベルケ・ハノーバーから石炭火力発電所を買収したことを明らかにした。同社が買収するのはドイツ中部のMehrum発電所(発電設備容量75万kW、1979年運開)で、取引完了時期は2017年10月末を見込んでいる。なお、買収価格は公表されていない。同社は、現在欧州で拡大している再エネだけでは今後の安定供給の確保には不十分で、将来の発電設備容量の不足などに起因する卸電力価格の上昇を見込んでいることから、他の事業者が保有している火力発電所を積極的に買収するというビジネスモデルを展開している。近年では、2016年4月にスウェーデンのバッテンファルからドイツの褐炭火力発電事業および採掘事業を、2017年6月には英国のセントリカから2カ所のGTCC火力発電所を買収するなど、欧州における同社の動きが目立ち始めている。また同月24日、ドイツでは連邦議会選挙が実施され、メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)が勝利を収めたが、石炭・褐炭火力発電所の閉鎖問題など今後のエネルギー・気候変動政策の動向についてはいまだ不透明な点もあり、同社の今後の戦略に影響をおよぼす可能性がある。 印刷用PDF
2017.09.19
米国:カリフォルニア州、RPS100%目標法案が議会を通過せず
2017年9月19日付の専門誌によると、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しているカリフォルニア州は、今年の議会に「2045年再エネ導入100%」を提案する法案(SB100)を提出したが、議会審議を通過せず2017年9月15日に議会が終了した。今年の議会ではSB100とともに、カリフォルニア州の電力市場を周辺の州と統合する法案(AB726とAB813)も審議されていたが、同じく議会を通過することはできなかった。再エネ導入が進むカリフォルニア州では太陽光発電の導入量が拡大し、好天時には電力価格がマイナスになるネガティブプライスが出現するため、電力市場を周辺と統合することでカリフォルニア州の太陽光発電の電力を周辺に輸出し、不安定な再エネ電力の管理を容易にすることをめざしていた。これらの法案の審議は来年以降に行われることになる。 印刷用PDF
2017.09.18
フィンランド:フェンノボイマ社のハンヒキビ1号機建設許可は2019年に
2017年9月18日付の報道によると、フェンノボイマ社はハンヒキビ原子力発電所1号機の建設許可が、2018年着工の当初計画より遅れ、2019年発給の見込みと発表した。フェンノボイマ社はハンヒキビ・サイト内に120万kW級のロシア型原子炉であるVVERの建設を行うべく、2015年6月に建設許可申請を行い、2016年11月には安全評価に関わる文書を原子力規制機関(STUK)に提出していた。同社社長は、「作業の進捗状況を精査し、その結果、建設許可の取得予定時期を2019年に変更する」とし、「同機は、ロスアトム社が来年完成予定で建設を進めているレニングラード2号機をリファレンスプラントとしており、その建設で得られた知見は我々も活用できることになっているので、最終的な結果に自信を持っている」とも述べた。 印刷用PDF
2017.09.14
米国:Georgia Power社、停電にまつわる詐欺に注意を呼び掛け
Georgia Power社は2017年9月14日、同日午後の時点でハリケーン「イルマ」による停電のうち、85万軒以上の需要家に電力供給を復旧しており、まだ13万5,000軒の需要家が未送電のまま残っていると発表した。また、同社は同時点で約8,000人の作業員がジョージア州の復旧作業に従事しており、復旧作業は予定より早く進んでいるとし、イルマの影響を受けたすべての需要家の95%が、土曜日(9月16日)の夜までに復旧するとした。さらに同社は、有料で停電復旧を他の需要家よりも迅速に行なったり、または過去の延滞料金による供給停止解除を拒否したりすることはないとし、州全体の復旧過程において詐欺に注意を呼び掛けた。 印刷用PDF
2017.09.08
パキスタン:チャシュマ原子力発電所4号機が完成
2017年9月8日付の現地報道によると、パンジャブ州のチャシュマ原子力発電所4号機の完成式典が9月8日に開催された。同機は、中国製の34万kWの加圧水型原子炉(CNP-300)で、パキスタンでは5番目の原子炉となる。今後、安全試験を経た後に営業運転に移行する。また、カラチ原子力発電所では2、3号機(中国製加圧水型原子炉、華龍1号型、110万kW級)が現在建設中で、それぞれ2021年と2022年に運開が予定されている。パキスタンでは、今後も原子力開発が続くとみられる。 印刷用PDF
2017.09.08
中国:白鶴灘水力発電所の建設計画で9万人が立ち退き
2017年9月8日付の報道によると、白鶴灘水力発電所(最大出力1,600万kW)の建設に伴う住民の立ち退き計画が国に承認され、実施に移されることになった。白鶴灘水力は四川省と雲南省の境界に位置し、ダム建設による水没面積は234km2で、地域の住民8万9,000人余が立ち退きを迫られることになる。うち6万3,000人は近隣の都市への移住を選択し、農業を継続することを選んだ住民には住宅とともに1人当たり1畆(ムー、約6.67a)以上の農地が支給される。立ち退きに必要な資金は約600億元(約1兆117億円)と、発電所の総建設費の半分を占める。発電所が完成すると、ダム湖を利用した観光、物流業等への就業機会が生まれ、経済状況の改善が期待されている。 印刷用PDF
2017.09.08
ブルガリア・トルコ:二カ国間でエネルギーパートナーシップを強化
2017年9月8日付の報道によれば、トルコのAlbayrakエネルギー相はブルガリアのBorisov首相、Petkovaエネルギー相と会談し、エネルギー分野、特に電力・天然ガスのパートナーシップを強化することを確認した。ブルガリアのBulgartransgazとトルコのBOTA?ガスが計画している天然ガスの連系プロジェクト(Interconnection Turkey-Bulgaria)の実現に向けて、具体的なアプローチについて議論し、今後のガスの輸送容量の拡大を目指している。両国はロシアからのガス供給プロジェクトである黒海ルートでの天然ガスパイプライン(Turkish Stream)の経由地としての役割を担うことが期待されている。同プロジェクトではロシアとトルコで合意された黒海の海底を通る2ルートと地上部分の1ルートが計画されている。 印刷用PDF
2017.09.07
ポーランド:原子力発電所を2029年までに建設、エネルギー相が発言
2017年9月7日付の報道によれば、Tchorzewskiエネルギー相は同国が進める原子力発電所建設プロジェクトについて、初号機の運開は2029年との見通しを明らかにした。ポーランド政府は2009年、原子力発電所の新設計画を発表したが、資金調達の問題から中断されていた。Tchorzewski氏はEU大の温室効果ガス削減のためには原子力は必要であるとの立場から、2029年に初号機を運開し、その後5年ごとに3ユニットを建設すると語った。建設費用はユニット当たり70億ドルと見込まれ、2017年6月から新たな資金調達計画を進めていることを明らかにした。 印刷用PDF
2017.09.07
ロシア:日露間で再エネプロジェクトを含む新たな経済協力案件で合意
2017年9月6~7日にかけて、ロシア・ウラジオストクにおいて国際会議「東方経済フォーラム」が開催された。同フォーラムでは、新たに56件に上る日露の政府間・企業(機関)間の経済協力プロジェクト案件について、両国間で合意文書が交わされた。エネルギー分野の協力案件としては、中小規模LNG分野の協力に関する枠組合意(ガスプロム社)、チュクチ自治管区における再エネプロジェクト実施に関する覚書(ロスギドロ社、チュクチ自治管区政府)、サハ共和国における風力などエネルギーインフラ開発に関する実証プロジェクト(ロスギドロ社、サハ共和国政府)、水素製造分野における協力(ロスギドロ社、マガダン州政府)、カムチャツカ地方における再エネプロジェクト実施に関する覚書(ロスギドロ社、カムチャツカ地方政府)などが含まれた。東方経済フォーラムは、近隣諸国からロシアへの投資を促進する目的で、ウラジオストクにおいて2015年以降、毎年開催されている国際会議であり、今回で3回目の開催となる。 印刷用PDF
2017.09.07
米国:大手企業が再エネ購入推進で団体を設立
2017年9月7日付の報道によれば、マイクロソフト、ウォルマート、アマゾン、セールスフォース、ロッキード・マーティン、アライド・エナジーなどの大手企業が9月7日、「先進エネルギー購入者グループ」(Advanced Energy Buyers Group)と呼ばれる団体を立ち上げた。この団体は、大企業が持続可能性目標を達成しようとする中、再生可能エネルギーや他の先進的エネルギー源の購入市場の拡大を進めるために設立されたものである。マイクロソフト社の環境戦略担当者、ロブ・バーナード氏は「われわれはこれまでも再エネなどのクリーンエネルギー購入を進めてきたが、より多くの企業、学校、病院、家族がクリーンエネルギーを購入するのを、容易かつ安価にする政策を進めるためには、より多くのことを行う必要がある」としている。 印刷用PDF
2017.09.04
米国:PJM、卸電力市場を歪めている補助金への対応策を検討
2017年9月4日付の業界誌によると、地域送電機関(RTO)であるPJMが、容量市場における自由な競争を妨げている州の補助金の影響を打ち消すための対策を検討している。PJMのタスクフォースで長らく議論されている課題としては、補助金を受け取っている電源の価格を再設定するか否か、価格の再設定の対象電源は州から補助を受けているもののみとするか否か等が挙げられる。PJMの市場監視者は、「州の補助金はRTO/ISOの卸電力市場の競争に大きな影響をあたえる。特に影響が心配されるのがニューヨーク州とイリノイ州で2016年に承認された原子力発電への補助金である」とコメントしている。しかし同地域で原子力発電所を運営するExelon社は、補助金はゼロエミッションを奨励するもので、正当なものと主張している。 印刷用PDF
2017.08.31
英国:潮力発電の月間発電量、世界記録を更新
潮力発電用タービンの開発事業者Atlantis Resources Limited(ARL)は2017年8月31日、スコットランド北端にある海峡の潮汐流により発電するプロジェクト「MeyGen」で、8月の発電量が70万kWhに達し、潮力発電による月間発電量が過去最高となったと発表した。「MeyGen」は、Andritz Hydro Hammerfest(AHH:発電出力約1500kW)というプロペラ型タービンを、英国有数の潮流の速さを誇る海峡(Pentland Firth)の海底に据え付け、潮汐流発生時にプロペラが回ることで発電する。8月の記録は3基(うち1基は8月最終週に運開)で達成された。またARL社は、2017年9月末にAHHをさらに1基追加する予定であり、今後も月間発電量の記録を更新していくとしている。 印刷用PDF
2017.08.31
米国:ジョージア・パワー社、ボーグル3、4号機(AP1000)の建設続行
大手電力会社サザン社の子会社のジョージア・パワー社は2017年8月31日、ジョージア州で建設を進めているボーグル原子力発電所3、4号機(ウエスチングハウス社製AP1000×2基)の建設を続行する方針を示した。同社は、あらゆる要素の検討に基づき、両ユニットを完成させることは顧客にとって最も経済的な選択であり、カーボンフリーのベースロード電源の利益を保持することができるとしている。今後、ジョージア州公益事業委員会(PSC)で建設続行を認めるかどうか審議が行われ、2018年2月までには結論が出される予定となっている。原子力エネルギー協会(NEI)やジョージア州知事からは、今回の決定を歓迎する声が上がっている。なお、同じくサウスカロライナ州でAP1000を2基(V.C.サマー)建設していたSCE&G社は2017年7月31日に、大幅なコストの超過を理由に建設中止を発表している。 印刷用PDF
2017.08.30
メキシコ:再生可能エネルギー、ドイツとの協力を強化
メキシコ太陽光発電協会(ANES)とメキシコ省エネ委員会(Conuee)は2017年8月30日、ドイツ国際協力公社(GIZ)と太陽熱発電分野の開発に関する協力協定を締結したと発表した。この協定では、3機関が協力して、メキシコでの再生可能エネルギー開発における技術開発や人材育成、太陽熱利用プロジェクト向けのファイナンスの促進などを目指すとしている。なお、両国間では2016年6月に、メキシコ外国貿易銀行(BANCOMEXT)がGIZ、ドイツ復興金融公庫(KfW)とメキシコでの再エネ開発協力に関する覚書が締結されている。 印刷用PDF
2017.08.29
米国:ハワイのHECO社、グリッド近代化の最終案を提出
2017年8月29日付のHawaiian Electric社(HECO社)の発表によると、同社をはじめとするハワイ州の電力会社は、グリッド近代化計画の最終案をハワイ州公益事業委員会へ提出した。ハワイ州は2045年までに100%再生可能エネルギーによって電力供給を行う目標を設定しており、そのため、柔軟性の高いグリッドを構築することを目指している。HECO社は、今後6年間で2億500万ドルの費用がグリッド近代化のために必要と試算している。これは数カ月前に提出された同社試算案と同額で、2017年初めに作成された案で示されていた3億4,000万ドルよりも大幅に低いものとなっている。本近代化計画には、ルーフトップ太陽光発電の普及拡大へ向けたスマートインバーターの普及拡大等が含まれている。 印刷用PDF
2017.08.28
インド:政府、発電公社NTPCの株式を最大10%売却へ
2017年8月28日付の報道によると、インド政府は発電公社NTPCの全株式の5%を8月29日に市場で売却する。予定数を超える応募があった場合には、5%追加するオプションを行使する。取引額は22億ドルと見込まれる。インド政府は現在、NTPCの株式の約70%を保有している。インドの国営企業の多くは赤字であり、政府は国営企業の統合や株式売却を進めている。 印刷用PDF
2017.08.28
中国:電力大手2社合併、世界最大の発電会社に
中央政府の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会は2017年8月28日、国務院が中国国電集団公司と神華集団有限責任公司の合併を承認したと発表した。新会社の名称は「国家能源投資集団有限責任公司」。この合併により、新会社の発電設備と資産総額は2.26億kW、1.8兆元(約30兆円)となり、世界最大の発電事業者となる。 印刷用PDF
2017.08.25
ドイツ:各主要政党、排出量取引制度改革に異なるスタンス
専門誌が2017年8月25日に報じたところによれば、同年9月24日に実施される連邦議会(下院)選挙の選挙綱領において、排出枠価格の低迷で本来の機能を果たせない欧州排出量取引制度(EU-ETS)の改革方針に各党で相違が見られている。社民党(SPD)はEU-ETSが気候変動政策の中心的役割が果たせるように改革すべきとし、もし上手く機能しないようであれば、EU大でのCO2排出枠価格の下限値設定について交渉に乗り出す用意があるとしている。緑の党は、ドイツ単独でもCO2排出枠価格に下限値を設けるべきとしている。自民党(FDP)は、EU-ETSを気候変動政策の中心的施策とみており、EU-ETSをまだ同制度の対象となっていないセクターにも適用を拡大することを提案している。それによって、非EU諸国の排出量取引制度との連携を進めることが可能になるとしている。ただし、同党のリンダー党首は、ドイツとフランスでCO2排出枠価格の下限値設定を共同導入するとの仏マクロン大統領の提案には反対の意を表している。今回の選挙で大本命と目されるメルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)は76頁に及ぶ綱領にCO2という単語を記載したのは1度だけにとどめており、CO2削減対策にはっきりとしたスタンスを示していない。2017年8月17~23日にかけて実施された世論調査では、CDU/CSUが38%、SPDが23%、FDPが9%、緑の党が7%の支持を集めた。 印刷用PDF
2017.08.25
米国:ハリケーンによりテキサス州南東部で30万世帯規模の停電発生
2017年8月25日現地時間午後10時頃、ハリケーンの強さを示す5段階のうち2番目に強いカテゴリー4のハリケーン「ハーベイ」がテキサス州南東部に上陸した。テキサス電力信頼度協議会(ERCOT)によると、上陸前の午後7時時点で7万世帯以上の家庭が停電し、26日午後2時には30万世帯以上まで被害が拡大した。その後、勢力が弱まり熱帯低気圧に変わったものの、上陸後3日経った28日午後5時においても依然としてテキサス州南東部へ供給する主要な345kVの送電線をはじめ、多くの高圧送電線が使用できていない状況で、その上、停電している家屋の多くは冠水しているため、復旧にはしばらく時間がかかる見通し。ハリケーン上陸以降、設備損壊と気温の低下により、ERCOTの最大電力は4,400万kW以下と例年8月の需要より2,000万kW程度下回る水準となっている。 印刷用PDF
2017.08.24
タイ・ベトナム:タイ企業、ベトナムで風力発電所建設を計画
軽量コンクリートブロック製造と再エネ発電事業を手掛けるタイのSuperblock Co.は2017年8月24日、ベトナム南部に風力発電所(70万kW)を建設すると発表した。投資額は560億バーツ(約1,840億円)で、運開予定は2018年末。同社は、国内外で太陽光発電事業と廃棄物発電事業を展開しており、所有する発電所の設備容量は計80万9,000kW。 印刷用PDF
2017.08.23
トルコ:アックユ原子力発電所、2018年に着工の見通し
2017年8月23日付の報道によると、トルコの地中海沿岸で計画中のアックユ原子力発電所(ロシア型PWR、120万kW×4基)は、2018年に最初の2基を着工させる見通しである。この発電所はトルコ初の原子力発電所で、現在、着工に向けて必要な許認可手続きを進めている。今回の着工見通しは、ロシアのノバク・エネルギー大臣がアナトリア通信のインタビューに答えたもので、現在行われている許認可手続きが今年末までに終了し、順調にいけば2023年に1号機を運開が可能とした。プロジェクトについては、BOO(建設・保有・運転方式)契約が締結されており、ロシアの原子力大手ロスアトムが現地に原子力会社(ANPP)を設立し、同発電所の所有者として建設と運転に責任を負う。 印刷用PDF
2017.08.23
米国:DOE、ベースロード電源に関する調査報告書を公開
エネルギー省(DOE)は2017年8月23日、ペリー長官の指示によって実施していた、原子力や石炭火力のようなベースロード電源が停止していくことによる系統の信頼度への影響や、その背景にある卸電力市場の構造などに関する調査報告書を公表した。報告書によれば、卸電力市場において原子力や石炭火力などのベースロード電源が早期閉鎖に追い込まれている要因として、低調な電力需要の伸び、再エネの拡大、および環境規制の強化などが考えられるが、最も大きな影響を与えているのは安い天然ガス価格であるとしている。報告書を受けてペリー長官は、「今日の競争的電力市場において、環境規制や再エネに対する補助金が市場機能に大きな影響をおよぼしているのは明らかであり、最適な電源構成を検討する上での課題にもなっている。政策担当者は、系統の信頼度やレジリエンシーに大きな影響をおよぼすこのような要因をよく考えなければならない」とコメントしている。 印刷用PDF
2017.08.21
ポーランド:原子力新設計画は今秋決定か
2017年8月21日付の報道によれば、ポーランドのTchorzewskiエネルギー相は原子力発電について、2030年までに150万kW、2040年までに450万kWの設備容量が必要になるという見解を明らかにした。それによれば、原子力発電所新設計画は今秋行われる閣議で議論され、エネルギー省が原子力開発に向けた資金調達案を示すとしている。これまでの報道によると、建設は中国企業が担うことが有力とされている。一方、コンサルティング会社の報告書によれば、文化的および法制面の違いから、中国より米国や日本が有利であるとの見方もある。 印刷用PDF
2017.08.18
ウクライナ:新エネルギー戦略を閣議決定、原子力シェアは2035年で50%
ウクライナ政府は2017年8月18日、同国の新たなエネルギー戦略「安全保障、エネルギー効率、競争力」を閣議決定した。同戦略において原子力は、エネルギーミックスの主要な電源として、2035年までそのシェアを約50%に維持することとされた。エネルギー・石炭産業省によると、同戦略はエネルギー分野における一連の改革を目指し、経済のエネルギー集約度(intensity)の低減、投資の活性化、エネルギー自給率の増加、エネルギー効率の改善、エネルギー分野のEUへの統合を目的としている。2035年までに、電力需要の50%を原子力、25%を再生可能エネルギー、13%を水力発電、残りを化石燃料からの供給と規定している。 印刷用PDF
2017.08.16
中国:世界最長の1,000kV交流送電線が運開
国家電網公司は2017年8月16日、陝西省楡横地区から山西省、河北省を経由し山東省の維坊市に至る亘長1,050kmの1,000kV交流送電線が8月14日に運開したと発表した。2015年5月12日に着工してから2年3カ月で完成した。工事費は241.8億元(約3,870億円)。この送電線は政府の大気汚染防止行動計画の中に盛り込まれた送電プロジェクト12件のうちの一つである。 印刷用PDF
2017.08.11
英国:National Grid社、2040年のEVによる電力需要を500万kWと予想
英国の系統運用者National Grid社は2017年8月11日、2040年の電気自動車による電力のピーク需要が500万kWとなる可能性が高くなることを発表した。なお、現在の英国におけるピーク需要は約6,100万kWであり、その約8%に相当する。同社は2017年7月13日に、2050年までの電力・ガス需給見通し「Future Energy Scenarios 2017」を既に発表し、経済動向および環境政策動向等に応じて4つのシナリオを示していた。しかし、英国環境・食糧・農村地域省(DEFRA)が2017年7月26日に、2040年以降にガソリン・ディーゼル車の販売を禁止することを発表したため、今回改めて見通しを示したものである。 印刷用PDF
2017.08.11
米国:マサチューセッツ州、新たなCO2排出規制策を発表
マサチューセッツ州の環境保護局(DEP)は2017年8月11日、2008年の地球温暖化対策法によって義務付けられた州全体の温室効果ガス排出量の削減目標(2020年までに1990年比で25%削減、2050年までに同80%削減)を達成するため、新たな規制措置を2件発表した。1つは電力会社や小売事業者によるクリーンエネルギーの電源調達量についてで、2018年に販売電力量の16%以上、以降毎年2%ずつ引き上げ、2050年には80%以上確保するよう求めている。もう1つは発電設備からのCO2排出量削減についてで、州内の21カ所の大型化石燃料発電所におけるCO2排出量を、2018年時点で896万t、2050年には180万tまで削減するよう求めている。一方で、ニューイングランドISO(ISO-NE)の解析によると、規制順守のためにマサチューセッツ州の発電所の稼働率が下がると、ニューイングランド全体としてはCO2排出量が毎年3万4,000~13万6,000t増加するとしており、他の州へ与える影響を懸念している。 印刷用PDF
2017.08.08
米国:NRC、ユッカマウンテンの審査再開に向け準備を開始
2017年8月8日付の報道によると、原子力規制委員会(NRC)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場であるユッカマウンテン計画のライセンス審査の本格的な再開に向けて準備を行うことを決定した。この準備には、バーチャル会議の開催による情報収集や、ヒアリング開催場所を見つけるための調査等が含まれる。なお、今回の準備開始の決定に当たっては、NRC委員3人のうち、スビニキ委員長(共和系)とバーンズ委員(無所属)は賛成票を、バラン委員(民主系)は反対票を投じている。また、ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州選出のヘラー上院議員(共和)と、マスト上院議員(民主)は、今回のNRCの決定を非難するコメントを出している。 印刷用PDF
2017.08.04
ドイツ:社民党、再エネ賦課金を廃止して全セクター共通のCO2税導入を提案
専門誌が2017年8月4日に報じたところによると、社民党(SPD)連邦議員団エネルギー政策担当スポークスマンのヴェストファル氏は2017年9月の連邦議会(下院)選挙で同党が勝利した場合には、再エネ賦課金を暫時廃止すると同誌に語った。同氏は、その代わりにすべての燃料を対象としたCO2排出量に基づいた税を導入する考えを示した。その理由として、再エネ賦課金の制度は結果として社会的弱者や小規模商店などへの過度な負担につながる点を挙げた。同氏は「次期政権はいずれにせよ再エネの導入を引き続き進めなければならないが、同時に再エネ賦課金、その他の電気、燃料に課税される税金に代えて、全セクター共通のCO2税導入に取り組む必要がある」と述べた。SPDは、同CO2税の課税対象には現在、欧州排出量取引制度(EU-ETS)の対象外となっているセクターも含める意向を示している。 印刷用PDF
2017.08.04
米国:国務省、パリ協定からの離脱を正式に通知
各種報道によると、米国国務省は2017年8月4日、温室効果ガスの排出削減を定めたパリ協定からの離脱を国連に通知した。トランプ大統領は6月2日に会見を行いパリ協定からの離脱を表明していたが、具体的な手続きには触れておらず、今回国務省が正式な通知を国連に行ったもの。パリ協定のルールでは協定の発効から3年はいずれの加盟国も離脱できず、離脱手続き後一年を経て正式な離脱が認められるため、米国が離脱するのは2020年11月4日となる。それまでの間、米国はパリ協定の詳細ルールを議論する会議に参加するとともに、また米国にとって適切な条件が整えば、パリ協定への復帰も検討されると報道されている。復帰のための具体的な条件は明らかではないが、米国が提出した約束草案(削減目標)の見直しともいわれている。 印刷用PDF
2017.08.03
パキスタン:中央アジア・南アジア連系線プロジェクト、中国企業が入札
2017年8月3日付の地元紙によると、パキスタン政府は、中国の大手変電機器メーカーTebian Electric Apparatus(TBEA、中国名:特変電工股?有限公司)が、タジキスタンとアフガニスタン、パキスタン間の約750kmを送電線で結ぶCASA-1000プロジェクト(Central Asia South Asia Electricity Transmission and Trade Project)に入札したと発表した。このプロジェクトは、豊富な水力発電によって余剰電力を抱えるタジキスタンと、慢性的に電力が不足しているパキスタンを送電線で結ぶものである。TBEAはCASA-1000プロジェクトの一環として建設される交直変換所の工事にも応札し停る。既に技術提案面の入札は完了しており、8月中旬には工事費の入札が募集される。イスラム開発銀行は3,500万ドルの支援を表明しており、今後も支援を拡大することにしている。 印刷用PDF
2017.08.02
イタリア:規制料金、2019年7月1日で全面的廃止が決定
市場・競争年次法が、下院に続き上院で2017年8月2日に、賛成146票、反対113票で承認されたことにより、現在家庭用および小口業務用に適用されている規制料金の2019年7月1日からの廃止が決まった。同法は最初2015年に暫定措置令として政府から提出されたもので、当初案では2015年6月末の規制料金廃止が計画されていた。しかし、規制料金廃止によって料金の値上がりを懸念する意見が出され、議会での立法手続きが長期化したこともあり、廃止実施時期が2017年末、次いで2018年7月と順次延期されてきた。今年4月に政府は最終決定として廃止時期を2019年7月とすることを決め、今回成立した法律にはこの時期が採用されている。 印刷用PDF
2017.07.31
米国:SCE&G社、VCサマー2、3号機の建設中止を決定
サウスカロライナ州の電力持株会社スキャナ社傘下のサウスカロライナ・エレクトリック&ガス(SCE&G)社は2017年7月31日、サウスカロライナ州で建設中のV.C.サマー原子力発電所2・3号機(AP1000)の建設を2基とも中止すると発表した。本年3月に連邦破産法11条(日本の民事更生法に相当)の適応申請を行ったウエスチングハウス社の親会社の東芝と親会社保証金額の支払いについて7月27日に合意していたが、発電所を完成させるために必要と見込まれる追加費用が、合意した保証金額を上回るとされ、プロジェクトの去就が注目されていた。1基のみ完成させるオプションも検討したが、プロジェクトの共同出資者であるサンティー・クーパー(州営電力)の計画中断の決定もあり単独で2基完成は顧客にとって最善の方策にはならないと苦渋の決断を下したと発表した。 印刷用PDF
2017.07.28
米国:ComEd社がシカゴ市にマイクログリッドを建設
ComEd社は2017年7月28日、シカゴ市のブロンズビル(Bronzeville)地区にマイクログリッドを建設することをイリノイ州商業委員会に申請した。同社は、エネルギー省(DOE)からの120万ドルの補助金を利用して、イリノイ工科大学(IIT)が運営するマイクログリッドと連携する最初のマイクログリッド群(Bronzeville Microgrid)向けに、マスターコントローラーの研究、開発、テストへの支援を行う。さらに第二弾として補助金400万ドルで、このマイクログリッド群に高性能な太陽光発電と蓄電池を追加する予定である。承認されれば、このマイクログリッド群によって、電力供給がより小さなセグメントに分割され、地域化したコントロールが可能となり、このマイクログリッドを対象とした物理的またはサイバー攻撃を含む破壊的な事象による影響が緩和されることが期待される。このマイクログリッド群のエリアに含まれるのは、シカゴ警察本部、デラサール研究所とIITの数学&科学アカデミー、図書館、公共建物、レストラン、診療所、公共交通機関、教育施設、教会など、ブロンズビル地区の10のコミュニティ施設である。そのため、このマイクログリッド群による便益は、食糧、消耗品、水道、公共サービスへのアクセスを向上させることで、これら周囲のコミュニティにまでおよぶとされる。 印刷用PDF
2017.07.28
ドイツ:2017年上半期の再エネ電力シェアは35%に上昇
連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)は2017年7月28日、消費電力量に占める再エネ発電量の割合が前年同期比2%増の35%となったとの暫定的な調査結果を発表した。再エネの中で発電量が最も多かったのは陸上風力で、前年同期比13.6%増の347億kWhとなった。最も高い増加率を示したのは洋上風力で前年同期比47.5%増の59億kWhとなった。太陽光は前年同期比13.5%増の219億kWhであった。同会のカプフェラー専務理事は、再エネ発電量の増加を歓迎するとしたものの、再エネ増加の進捗に比べて、再エネの受け入れに必要な送電線の増強が遅延していることに危機感を示し、増加する系統安定化費用を引き下げるには送電線増強と再エネの拡大の進捗度合いを調和させることが必要と述べた。加えて、従来型電源は安定供給を維持するために将来にわたっても必要な電源であると述べた。 印刷用PDF
2017.07.28
米国:AEP社、米国最大規模の風力発電事業を買収
2017年7月28日付の報道によれば、American Electric Power社(AEP)は、オクラホマ州の米国最大規模の風力発電事業(”Wind Catcher Energy Connection”)を買収すると発表した。この事業はInvenergy社およびGE Renewable Energy社が現在開発を進めているもので、2,500kWの風力発電機800基を設置する、総出力200万kWのプロジェクト。AEPは、事業予定地から需要地までの約560kmの送電線も建設し、発電した電力は、AEPの小売子会社が引き取り、オクラホマ州他の顧客に販売する。現在、販売先各州の規制機関に認可申請中であり、2020年に完成予定である。建設費用は約45億ドルで、AEPによれば、25年の事業予定期間で約70億ドルを顧客に還元できるとしている。AEPのニコラス・エイキンスCEOは、「よりクリーンなエネルギーへのシフトに対して、社会の期待があるのは明らかである。今回の投資は、これまで石炭に依存してきたAEPの電源構成を見直す良い機会になる」と述べている。AEPは、2012年までに約720万kWの石炭火力を閉鎖、これによって、AEPの電源構成のうち70%を占めていた石炭火力は、現時点で47%にまで減少している。 印刷用PDF
2017.07.24
英国:スコットランド、2017年1~6月期の発電電力量は57%が風力由来
2017年7月24日の現地報道によると、英国スコットランドにおいて、2017年1~6月の風力による発電電力量が66億3,458万kWhとなり、同期間における総消費電力量の57%を占めるに至った。2015年の同期実績を24%上回り、上期の発電電力量としての記録を更新した。スコットランドでは風力の設備容量が既に930万kWに達しており、家庭用需要を風力のみで賄えることやCO2排出を抑制できることを挙げ、政府のエネルギー政策を支持する専門家のコメントが示されている。 印刷用PDF
2017.07.21
インド:国産加圧型重水炉10基の立地点を発表
2017年7月21日付の報道によると、インド政府は、今年5月に公表した70万kW級国産加圧型重水炉(PHWR)10基の新設について、具体的な発電所名を明らかにした。それによると、新設を計画しているのはカイガ発電所5、6号機、ゴラクパー発電所3、4号機、新チャッカ発電所1、2号機、新マヒ・バンスワラ発電所1、2、3、4号機で、2031年までに建設するとしている。これは、インド下院での質問に対し原子力大臣が答えたもの。予算は1兆500億ルピー(約1兆8,111億円)とされる。国内では今後5年間に、この10基とは別に670万kW分の原子力炉の建設計画も進められている。なお、現在インドでは原子力炉22基(計678万kW)が稼働している。 印刷用PDF
2017.07.18
米国:サウス・マイアミ市で太陽光パネル設置を義務化
2017年7月18日付の現地報道によれば、フロリダ州サウス・マイアミ市で、住宅の新築、または増改築を行う場合、太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。この条例では、新築屋根面積93m2当たり16m2の太陽電池パネル、または居住面積93m2当たり2.75kWの太陽光パネルのいずれか小さい方を設置する必要がある。設置場所が木陰となる場合は、免除される場合がある。既設の住宅の75%以上を建て替えるか、75%以上を増築する場合も、この条例に従わなければならない。フロリダ州で初めてとなるこの条例は、9月18日に発効する。同様の取り組みは、カリフォルニア州のサンフランシスコ市、およびその他複数の都市で行われている。 印刷用PDF
2017.07.17
米国:電力会社が電気自動車購入者に対してリベートの支払いサービス開始
2017年7月17日付の業界紙によると、バーモント州とカリフォルニア州で、電力会社が電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)購入者に対し、450ドルから1,200ドル相当を電気料金から割引くというサービスの提供を始めた。連邦からの税額控除最大7,500ドルの他にも州や市からのリベートの受け取りや無料駐車場の使用権の付与など、いろいろな戦略で既に電気自動車購入が優遇されているが、電力会社が電気自動車購入者に直接リベートを支払う事例は初めてである。消費者団体は、電気自動車の購入者は富裕層であるとみており、顧客から回収する電気料金から、これら富裕層へのリベートを出すのかという批判が起こる可能性はある。今のところ、このようなリベートはまだ限定的で、電気料金に算入している電力会社は存在しない。リベートの目的は利益を上げるための戦略というよりは、気候変動対策(州が定める排出削減規制の順守のため)とのことである。 印刷用PDF
2017.07.16
米国:エネルギー情報局、石炭火力比率が天然ガス火力を超えると予想
2017年7月16日付の業界紙によると、米国エネルギー情報局(EIA)は、短期想定(STEO)のなかで、天然ガスの価格が昨年と比較し上昇しており、2017年通年の発電電力量は、石炭火力1兆2,526.8億kWh(全電源に占める割合31.3%)が、天然ガス火力1兆2,526.8億kWh(全電源に占める割合31.1%)を若干上回ると予想している。2016年には、天然ガス火力が全米の総発電量の33.8%を占め、石炭火力の30.4%を超えていた。2018年は、天然ガス火力が全米の総発電量の31.4%を占め、石炭火力の31.2%と、ほぼ同量の発電量になると予想している。またEIAでは、水力発電を除く再生可能エネルギーは、2018年に米国全体の発電量の10%に達すると予想している(2016年は8%)。 印刷用PDF
2017.07.14
ロシア:ロスアトム社、2016年の海外契約総額が前年比で20.9%増加
2017年7月14日付の報道によると、ロシア国営企業ロスアトムは、2016年の財務報告書において2016年の海外長期契約額が前年比で20.9%増加し1,334億ドルに達したと発表した。また、同社の2016年の収入は前年比5.3%(145億ドル)増加した。同社は2016年末時点で12カ国において原子炉34基の契約を締結しているほか、原子燃料子会社TVELがスウェーデンの電力会社バッテンファルと、2018~2025年までの燃料供給契約などを締結している。 印刷用PDF
2017.07.14
米国:連邦裁判所、イリノイ州原子力支援の措置は違法ではないと裁定
イリノイ北部地区連邦裁判所は2017年7月14日、州とエクセロン社の主張を認め、「ゼロ排出証書(ZEC)による原子力発電所への支援は結果として他の電源の負担で賄われることになり不公平である」と訴えたダイナジー社、NRG社、カルパイン社を含めた電力供給者協会からの提訴を却下した。却下の理由として同裁判所は、ゼロ排出証書のプログラムはイリノイ州の所轄権限で、連邦が監督する電力卸市場と充分に分離されており、連邦の動力法(Federal Power Act)で州のプログラムを無効にさせることはできないとした。原告側は判決を不服として7月17日、シカゴ第7連邦巡回裁判所に上告した。なお、同様な訴訟がニューヨーク州のゼロ排出証書(ZEC)でも係争中であるが、現時点ではまだ判決は出ていない。 印刷用PDF
2017.07.12
中国:石油・ガスパイプライン延長、2025年目標は24万km
国家発展改革委員会は2017年7月12日、2025年までの「石油・ガスパイプライン中長期発展計画」を発表した。2015年末時点のパイプライン延長は、原油2.7万km、製品油2.1万km、天然ガス6.4万kmであるが、これらを2020年までに、それぞれ3.2万km、3.3万km、10.4万kmに、また2025年までに3.7万km、4万km、16.3万kmに延長する計画を掲げている。また、一次エネルギー消費量に占める天然ガスの比率を2025年までに12%に高めるという目標も盛り込まれている。 印刷用PDF
2017.07.05
米国: ハワイ電力、新しいグリッド近代化プランを提案
2017年7月5日付の業界紙によると、ハワイ電力(HECO)は、新しいグリッド近代化の計画を州へ提案した。これは、ハワイ州が、2045年までに100%再生可能エネルギーによって供給を行うために必要なグリッド近代化草案であり、2016年12月にコストが高いことを理由に同州に却下された計画を見直したものである。今回の計画では、スマートインバーターを活用することで電圧を調整し、より多くのルーフトップ太陽光発電が配電システムへ導入されることを目指すとともに、前回の計画で必要としていた3億4,000万ドルの費用を、2億500万ドルへ低減している。 印刷用PDF
2017.07.04
カナダ:世界初の事業用柱上型蓄電池システムを実証試験
トロント・ハイドロ社は2017年7月4日、2016年8月に試験を開始したトロント市ノースヨーク地区にある柱上型蓄電池システムの結果を発表した。これはオフピーク時に電力を蓄電し、必要に応じて電力を放出するもので、実験の初期段階では肯定的な結果を示している。プロジェクトチームは現在、リアルタイムデータにどのように技術が対応しているかを監視している。蓄電池システムは、配電レベルの変圧器の制約を低減する能力を実証しており、実験は引き続き実行され、成功と判断された場合は、市内の175,000以上の電柱に新設されるすべての設備に導入される標準になる可能性がある、とされている。このプロジェクトは、 オンタリオ州のスマートグリッド基金の支援を受けている。 印刷用PDF
2017.07.03
インド:タタ社、デリーにEV充電ステーション1,000カ所整備へ
2017年7月3日付の報道によると、タタ・パワーの子会社で、デリー市内で配電・小売事業を営むタタ・パワー・デリー配電(TPDDL)は、今後5年間に電気自動車(EV)の充電ステーションをデリー市内に1,000カ所整備する。投資額は10億ルピー(約17.4億円)。現在、デリー市とデリー・メトロ(地下鉄)の2社と、充電ステーションの設置場所などについて協議が行われている。背景には、インド政府が今年6月に表明した、2030年までに国内販売の自動車をすべて電気自動車にするという政策がある。 印刷用PDF
2017.07.03
中国:風力発電、10年後に4億kWに達する見込み
2017年7月3日付の報道によると、英国のエネルギーコンサル会社Wood Mackenzie系で、中国に拠点を持つコンサル会社MAKE Consulting社は、今後10年間における中国の風力発電の将来について、2017~26年の10年間に年平均2,500万kW増え、2026年には4億300万kWになると予測している。2017年1~3月における風力発電設備の運開容量は、前年同期比で13%増加した。 印刷用PDF
2017.06.30
ポーランド:三菱日立パワーシステムズ、GTCCを受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は2017年6月30日、ポーランドの建設事業者Polimex Mostostal S.A.(PxM)とのコンソーシアムが、ポーランドの大手ガス事業者PGNIGの子会社からガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)発電設備(49万kW)を受注したと発表した。プラントは首都ワルシャワ北部10km地点にあるジェランに建設されるコジェネ施設の中核設備とされ、ワルシャワ市民向けに暖房用の熱も供給する。運開予定は2020年で、6年間の長期メンテナンス契約も締結済み。MHPSによると、2017年5月にワルシャワに開設した欧州拠点が運開後の遠隔監視や保守・管理を行うとしている。 印刷用PDF
2017.06.29
インド:クダンクラム3号機が着工
タミルナドゥ州のクダンクラム原子力発電所3号機は2017年6月29日、ファーストコンクリートを打設し、着工となった。建設期間は約6年間の見通し。4号機については、原子力規制委員会(AERB)から着工許可が既に出されている。3、4号機は100万kW級のロシア型PWR(VVER)で、クダンクラム発電所には計6基の(全てVVER)が建設される。1号機は2014年12月、2号機は2017 年4月に運開している。 印刷用PDF
2017.06.29
ドイツ:連邦議会、「借家人電力」補助法案を可決
ドイツ連邦議会は2017年6月29日、「借家人電力」への補助について定めた法案を可決した。借家人電力とは、大家が集合住宅の屋上に太陽光発電設備を設置し、住人に売電する新たなビジネスモデルであり、ドイツでは各所に実施例が存在する。同モデルにおいては、住人に直接供給される電力に系統使用料金等がかからないため、住人にとっては小売事業者から供給を受けるよりも割安になる。しかし、設備を設置する大家の側には経済性がないため、補助が必要とされていた。補助の対象となる集合住宅は、建物の40%が居住目的で使用されているものであるが、マンションの別棟等、隣接する他の集合住宅にも電力供給を行っている場合は、その分も補助の対象となる。補助金を受けられる設備は年間50万kWまでに限定され、設置される太陽光発電設備の大きさに応じて補助金額が決まる。具体的には売電収入に加えて、2.2ユーロ・セント/kWh~3.8ユーロ・セント/kWhが上乗せされる見込みである。連邦経済エネルギー省の試算によると、借家人電力が導入可能な集合住宅は全国に約380万軒ある。法案は今後、連邦参議院で議論され、2017年秋頃に施行される見込み。 印刷用PDF
2017.06.29
米国:トランプ大統領「原子力は米国にとって重要なエネルギー源」
トランプ大統領は2017年6月29日、リック・ペリーエネルギー長官が主催した「米国のエネルギーの解放」と題するイベントに出席し、演説を行った。同大統領は、これまでに実施してきたエネルギー開発促進政策について述べるとともに、米国のエネルギー支配(dominance)をさらに推進するための新たな6つのエネルギーイニシアティブを紹介した。その1つ目として、「原子力は、クリーンなエネルギーとして再生および拡大を図っていく。米国の原子力政策の再評価を行い、この重要な電源の再活性化を目指す」と述べた。トランプ政権は2017年6月26日の週を「エネルギー週間」と称し、政権のエネルギー政策の推進を図っており、このイベントはその一環である。 印刷用PDF
2017.06.28
世界:シンクタンク、CCSの実現は困難
地球温暖化政策基金(Global Warming Policy Foundation)は2017年6月28日、「THE BOTTOMLESS PIT(奈落)」と題した報告書を発表した。執筆したエジンバラ大学経済学教授で、世界銀行元顧問のゴードン・ヒューズ教授(経済学)は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実現可能性は厳しいと警告している。同教授は「石炭火力発電所で炭素回収を実現するため、これまで多額の資金を費やしてきた。しかし、途上国では将来にわたって石炭が使用される一方、CCSのコストが高くなり過ぎている。CO2削減への対応では、天然ガスの利用が趨勢になっており、CCSは選択肢に入っていない。」としている。また、「経済的に有意であれば、ガス火力発電所にCCSを設置する戦略に切り替えれば、石炭火力発電所への設置コストに比べると、低いコストで炭素排出量を削減することができる。その場合、CCS技術がガス火力発電所に設置されても、コスト的には、再生可能エネルギーと原子力発電を安く見せてしまう」としている。 印刷用PDF
2017.06.28
米国:エクセロン社、スリーマイルアイランド1号機閉鎖をNRCに正式通知
2017年6月28日付の報道によると、エクセロン社は、経済性を理由としたスリーマイルアイランド原子力発電所1号機(PWR、80万kW、ペンシルバニア州)の閉鎖を、原子力規制委員会(NRC)に正式に通知した。同社は先月5月30日、ペンシルバニア州議会で必要な原子力支援策が成立しなければ、同発電所を2019年9月30日に閉鎖すると発表していた。現在、ペンシルバニア州議会においては、議員による超党派グループが形成され、スリーマイルアイランドを含む州内5カ所の原子力発電所の財政基盤改善のための方法が模索されている。なお、同発電所の運転ライセンスは、2034年まで有効となっている。 印刷用PDF
2017.06.26
中国:石炭火力発電、卸電気料金を引上げ
2017年6月26日付の報道によると、国家発展改革委員会は7月1日から電気料金に付加されている企業構造調整資金を取り止めること、国家重大水利工事建設基金と大・中規模ダム建設に伴う立ち退き支援基金をそれぞれ減額して、石炭火力発電所の基準卸電気料金の引き上げの原資にすると発表した。卸電気料金の改定は一年半ぶりとなる。これは、近年経営が苦しい石炭火力発電会社には朗報である。省によって基金の額が違うため、卸電気料金の引き上げ額も全国一律ではない。引き上げ額の全国平均は0.01元(約0.17円)/kWhになる。引き上げ額の大きいのは河南省、陝西省、安徽省で、それぞれ0.01991元(約0.33円)/kWh、0.019876元(約0.33円)/kWh、0.018006元(約0.3円)/kWh、最も小さいのは青海省の0.001476元(約0.02円)/kWhである。 印刷用PDF
2017.06.26
米国:米議会上院、クリスティン・スビニキ氏をNRC委員に承認
2017年6月26日に米議会上院で投票が行われ、トランプ大統領より原子力規制委員会(NRC)委員に再指名されていた、現NRC委員長のクリスティン・スビニキ氏が賛成88、反対9で承認された。スビニキ氏の任期は2017年6月末までとなっていたが、今回の承認で、2022年6月まで新たに5年間の任期が与えられた。スビニキ氏は2008年3月以来NRC委員を務めており、今回で3期目となる。また、同じくトランプ大統領からNRC委員に指名されている2名(アニー・カプトー氏、デイビッド・ライト氏)についても、今後上院で承認投票が行われる予定である。 印刷用PDF
2017.06.23
フランス:マクロン新政権、新規の石油・ガス探査認可を停止
2017年6月23日付の報道によると、フランス政府は、フランス領ギアナにあるガス田をはじめとしたフランス国内外の石油・ガス探査を今後許可しない方針を明らかにした。IEAのレポートによると、フランスは石油・ガスともに消費量の1%ほどしか自国生産していないものの、今回の決定はマクロン大統領が選挙中掲げていた公約の一つであり、「環境に良いエネルギー」へと移行するマクロン新政権による初の決定である。環境移行大臣ニコラ・ユロ氏は、本決定の法制化のため今秋議会を通す方針としている。 印刷用PDF
2017.06.22
米国:トランプ大統領、メキシコ国境沿いの壁に太陽光パネル設置を提案
2017年6月22日付の報道によると、トランプ大統領は、アイオワ州シーダーラピッズで行った演説の中で、メキシコ国境沿いの壁に太陽光パネルを設置すると提案した。トランプ大統領は、「太陽光パネルの設置によって、安価な電気が得られ、さらにメキシコとの壁の建設費の一部を賄うことができる。壁が高ければ高いほど発電量が増え、便益が増す。素晴らしい想像力だろう?」と述べた。同氏は、22日、ツイッターでメキシコとの国境に壁を建設することを改めて約束した。 印刷用PDF
2017.06.21
リトアニア:2050年末までに供給電力量の80%を再生可能エネルギー
 
リトアニアのエネルギー省は2017年6月21日、「新国家エネルギー戦略」(以下「戦略」)を発表した。それによると、2050年末時点で全供給電力量を国内の電源で賄い、そのうち80%を再生可能エネルギーによる電力にするとしている。また、クライペダのLNG基地がポーランドやウクライナ向けにガスを供給すること、国内の電力網をEUのそれと接続することも重要な課題としている。リトアニアは現在、供給電力量の約70%を輸入しており、供給電力量のうち、2020年には35%、2030年には70%、2050年には100%を、それぞれ国内の電源で賄うという方針が盛り込まれている。2020年末時点の風力発電設備容量については、現時点で決まっているものに25万kWを追加し、風力発電を電源の柱とし、ガス火力は漸減するとしている。また「戦略」では、中断しているビサギナス原子力発電所の建設計画については触れられていない。 印刷用PDF
2017.06.20
オーストラリア:Energy Australiaを騙るフィッシング詐欺が発生
2017年6月20日および22日の現地報道によると、国内大手電力小売事業者のEnergy AustraliaやOrigin Energyを騙り、請求書情報としてインターネットのURLを送付し、ZIPファイルをダウンロードさせる手口を使ったフィッシング詐欺が発生している。Energy Australia社は、ホームページ上で利用者に向け注意を喚起している。また、豪州競争・消費者委員会(ACCC)は「SCAMWATCH」というウェブサイトで、メール画面サンプルなどを消費者に提供するとともに、消費者からの情報を募っている。同サイトでは、フィッシング詐欺メールアカウントが犯人によって作成されてから24時間以内、あるいはフィッシングメールが確認された当日に、消費者へ情報提供されている。 印刷用PDF
2017.06.20
インド:中国南方電網、インドの送電事業への参入を検討
2017年6月20日付の報道によると、中国の送配電会社である中国南方電網有限責任公司は、インドでの送電事業への参入に向けて、インドのEsselグループと協議している模様である。この他、中国五大発電会社のひとつである中国大唐集団公司は不良資産化したインド国内にある発電所の買収に、中国の大手エンジニアリング会社の中国港湾工程はEPCメーカーの株式取得に、それぞれ関心があるとしている。一方、インドのゴヤル電力相は2017年5月、相互主義に基づき国内市場を開放していない国からの参入を制限するとし、インドの電気事業から中国企業を排除する方針を明らかにしているが、その影響については現段階では不明である。 印刷用PDF
2017.06.19
ロシア:連邦政府、2035年までの電力施設計画を採択
2017年6月19日付のロシア連邦政府プレスリリースによると、メドベージェフ首相による同年6月9日付政令への署名を経て、「2035年までの電力施設計画」が採択された。同計画は、国内の電源開発、送電設備建設に関する長期計画であり、全国の発電所の出力増強や基幹送電線の拡充等の計画に関するリストが示されている。また、2035年までの電力需給バランスの見通し等についても、ロシア全国大と各地域別のデータとして示されている。同計画は、発電事業者や系統運用者等より得られた情報や、今後の電力需要等に関する予測データに基づき策定されており、電気事業者の今後の投資決定や開発プログラムの策定に資する資料として位置づけられている。 印刷用PDF
2017.06.15
カナダ:オンタリオ州ストラットフォードに国内最大級の蓄電装置を設置
2017年6月15日付のプレスリリースによると、オンタリオ州の電力事業者であるFestival Hydro社は、提携する数社と共同でオンタリオ州のストラットフォードに国内最大級の蓄電装置を設置すると発表した。この設備はFestival Hydro社の水力発電所があるWright Business Park内に設置され、リチウムイオン電池を採用する。出力、容量はそれぞれ8.8 MW/40.8MWhで、これはカナダにおける最大規模の設備となり、2017年9月までの竣工を目標としている。Festival Hydro社のサービス区域はオンタリオ州のストラットフォード、セントメアリーズ、シーフォース、ヘンソール、チューリッヒ、ダッシュウッド、ブリュッセルズの各地区で、顧客数は約2万人。また、今回Festival Hydro社と提携した企業のうち、蓄電システムの開発を担当するPowin Energy社は、カリフォルニア州エスコンディドにおいて電力・ガス事業者SDG&E社へ蓄電システムを納入した実績を持ち、オンタリオ州のキッチナーでも蓄電装置(出力、容量は4.0MW/12.0MWh)の設置を予定している。 印刷用PDF
2017.06.14
米国:NRG系発電会社のGenOn社が連邦破産法適用を申請
2017年6月14日の報道によると、大手IPP事業者NRG子会社で1,500万kWを超える発電設備を持つGenOn Energy社は、連邦破産法第11条(チャプター11、日本でいう民事再生)による保護を、テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所へ申請した。GenOn社はNRG社が2012年に買収した発電事業者であるが、近年の卸電力価格の低下に伴い厳しい経営状況にあった。2017年5月22日には、両社の間で経営再建計画が定められ、このたび債権者とも合意に至ったことから、計画どおりGenOn社はチャプター11を申請し、NRG社は保有するすべてのGenOn社株式を債権者へ譲渡のうえ、GenOn社事業をスピンオフする。なお、GenOn社は、チャプター11の申請で18億ドルに上る負債の削減を申し入れている。 印刷用PDF
2017.06.09
ドイツ:EnBW、洋上風力発電で北米とアジアへの進出を計画
2017年6月9日付の地元経済紙によると、ドイツ第3位の電力会社EnBWが風力発電事業への進出を計画している。同社ギュセウェル新規発電プロジェクト担当部長によれば、北米とアジアの洋上風力設備建設のために現在パートナーと鋭意交渉中という。同社は洋上風力を国内だけに限定してはおらず、欧州以外の次の建設地として北米とアジアを考えてパートナーに当たっており、年内に欧州以外の建設希望地点を決定する予定という。同社は現在、北海において2洋上風力発電所(33万6,300kW)を運転中、1発電所(49万7,000kW)を建設中であり、今年4月に行われた洋上風力の競争入札では90万kWのプロジェクトの落札に成功している。 印刷用PDF
2017.06.09
ポーランド:Energa、再エネ導入拡大に向けた電力貯蔵設備を設置へ
2017年6月9日付報道によると、ポーランドの大手電力会社Energaは2019年までに国内最大の電力貯蔵設備(蓄電池)の建設を計画している。この設備はポーランド最北部ポモージェ県にあるバルト海に面した風力発電所の近くに設置される予定で、設備容量6,000kW、貯蔵容量2.7万kWhとなる。Energaによれば、蓄電池としてリチウムイオンと鉛酸の2種類を使用する。2017年3月、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とポーランドのエネルギー省は日本の系統安定化や蓄電の技術を活用し、電力系統の安定運用を実現しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を支援する基本協定書を締結した。ポーランドの送電系統運用者(PSE)と日立・日立化成工業は再生可能エネルギー導入拡大に向けたスマートグリッド実証事業を共同実施することになっており、今回の電力貯蔵設備の導入はその一環となる。 印刷用PDF
2017.06.05
米国:ネバダ州がRPS目標を2030年40%へ引上げる法案を可決
ネバダ州上院議会は2017年6月5日、同州のRPS目標に関する法案(AB206)を可決し、その目標を現在の2025年25%から2030年40%に引き上げた。本法案は同州下院提出時において2030年50%、2040年80%を目標とする内容であったが、カジノ産業等による団体(NRA:Nevada Resort Association)による強固な反対もあり、2040年の目標は削除され、2030年時点の数字も引き下げられている。反対の理由について、NRAは安価な再エネ電源は導入したいものの、義務化によって送配電運用サポートの拡大が求められる点に懸念を持っていた模様である。なお、本法案は知事の署名により発効となる見込み。 印刷用PDF
2017.06.01
米国:ペリー長官、パリ協定からの脱退を支持
リック・ペリーエネルギー長官は2017年6月1日、同日のトランプ大統領のパリ協定脱退表明を受け、それを支持するコメントをエネルギー省のウェブサイトに公開した。コメントの要旨は次のとおり。「トランプ大統領の決定が正しいものであることは、いずれ判明するであろう。私はこの決定を強く支持する。経済成長と環境保護が両立できることは、私がテキサス州知事時代にやってきたことからもわかるであろう。米国はこれからも、地球規模でのエネルギー開発に関わり続けるであろうし、次世代技術の開発において世界のリーダーであり続ける。私が今日から日本と中国を訪問するのもまさにそのためであり、両国とは、原子力、石炭、石油、ガス、再生可能エネルギーなど、あらゆるエネルギーの持つ便益について議論するつもりである。また、二酸化炭素回収貯蔵技術(CCS)などについても議論する予定である。このような技術を活用すれば、われわれが手にしている豊富な資源を、環境に配慮した形で活用することができる」。 印刷用PDF
2017.05.31
ドイツ:UniperやInnogyを取り巻く事業買収の動き
2017年5月31日付報道によれば、フィンランドの大手エネルギー事業者Fortumはドイツの大手エネルギー事業者E.ONからスピンオフした新会社Uniperの株式取得を巡り、E.ONと協議を進めていることが明らかとなった。Uniperの買収については、これまでもチェコの大手エネルギー事業者EPHやドイツの大手エネルギー事業者RWEとも協議が行われているという話が浮上しており、今回の協議が纏まる保証はないとしている。また、2017年5月19日には、RWEは再エネ等新子会社であるInnogyをフランスの大手エネルギー事業者Engieに売却する代わりに、Engieに資本参加を行うという報道も行われるなど、UniperやInnogyを取り巻く事業買収の動きが活発化し始めている。こうした事業買収の動きには、昨今のUniper(E.ON)やRWEの経営状況の悪化を背景に、将来的に両社が収益性の改善や、資産価値の上昇を迎える前に事業を買収しようとする意図があると考えられる。また、原子力バックエンド費用の問題が解決し、原子力を巡るリスクが低減していることもこうした動きを後押しする形となっている。欧州では、1990年代後半から2000年代にかけて、大規模な事業買収・統合が行われたが、今回の両社を取り巻く事業買収の動きが更なる事業再編に繋がるのか、注目される。 印刷用PDF
2017.05.30
エジプト・ロシア:ロスアトム、エジプト初の原子炉新設契約は今年後半
2017年5月30日付の報道によると、ロシア国営企業ロスアトムは最新型原子炉VVER-1200が中東地域初としてエジプトのエル・ダッバに建設されると発表した。発電所には原子炉4基が設置され、総出力は480万kW。地元や自治体の賛同は得られており、プロジェクトの最終契約は2017年後半に締結される見通しとなっている。 印刷用PDF
2017.05.29
ポーランド:米国産LNG輸入、ロシア依存を軽減へ
2017年5月29日付の報道によると、ポーランドの石油・ガスインフラ担当大臣のNaimski氏は、米国からのLNG輸入によって、欧州におけるロシアのガスプロムの独占的な地位が揺らぐ可能性があると発言した。現在、ポーランドでは天然ガスの約4割をガスプロムから輸入している。ロシアへのエネルギー依存度を減らすため、ポーランドでは2015年にLNG基地が運開し、カタールガスとの長期契約が締結され、2017年6月からは米国からのLNGスポット購入が決まっている。同氏はLNG生産量の増加と輸送技術の進歩によって、今後ロシアから欧州への天然ガス供給は大幅に減少する可能性があるとしている。 印刷用PDF
2017.05.29
バングラデシュ:ADB、電化プロジェクトに6億ドル融資
2017年5月29日の現地報道によると、アジア開発銀行(ADB)はバングラデシュの電化率改善プロジェクトのため6億1,600万ドルの融資を決定した。アジア開発銀行は2021年までに、南アジア諸国の電化率を100%にする目標を掲げており、今回の融資はその一環となる。同プロジェクトの内容は、首都ダッカと国土南部を結ぶ174kmの400kV送電線建設、地方配電網の修繕や拡張、ダッカの配電系統自動制御システムの設置で、総費用は約11億ドル。融資額を除く費用はバングラデシュ政府が負担する。同国の電化率は2012年末時点で約55%であるが、特に地方農村部の電化率は低いと言われている。 印刷用PDF
2017.05.26
英国:英国企業、凧を利用した発電技術の開発を計画
2017年5月26日付各紙によると、2011年設立の英国の新興企業Kite Power Systems(KPS)は、凧を使った発電を今夏にスコットランド地方で試験的に行うと発表した。凧式発電は、凧がプロペラのように回転しながら上昇して、つなぎ縄を引っ張ることで発電機を回し、凧が上昇しきると下降を始め、今度は同じ発電機に繋がれたもう一つの凧が上昇し発電機を逆回転させ、1基あたり500kWの出力で発電する。風力発電機と比較すると、凧式は製造コストが低く、より高度で風を受けることができるため、発電稼働時間が長くなるとされ注目されている。KPSにはRoyal Dutch Shell PlcやSchlumberger Ltd.、E.ONが総額50万ポンド(約7,315万円)を出資している。 印刷用PDF
2017.05.25
米国:ウェスチングハウス社CEO、原子力事業継続を約束
2017年5月25日付の報道によると、ウェスチングハウス社のホセ・グティエレス暫定CEOは、原子力エネルギー協会(NEI)の年次大会に登壇し、同社の原子力事業の継続を約束するとともに、将来のリスク軽減のために達成可能な納入モデルを開発していくと述べた。同氏はまた、中国のAP1000建設プロジェクトの順調な進捗を強調する一方で、米国における同社の原子力プロジェクトが困難に直面したのは、「適切なインフラ、知識、経験の不足」が原因との考えを示した。ウェスチングハウス社は現在、建設が進むボーグル、VCサマーの事業者と協力して、原子炉完成のための長期的な解決策について検討を行っている。 印刷用PDF
2017.05.25
スペイン:政府は夏前に300万kWの風力/太陽光設備の入札実施を計画
ラホイ首相は2017年5月25日、政府は夏前に300万kWの風力と太陽光設備の競争入札を実施するための準備作業にすでに入り、産業・エネルギー省が入札実施のための政令案を作成したことを明らかにした。政府は、5月17日にも再エネ電源300万kWの競争入札を実施している。この入札では応募した全種類の再エネ電源の中から経済性だけを基準に落札者が選定された。夏前に予定される新たな入札でも経済性を基準に落札者が決定されるが、対象電源は風力と太陽光に限定される。風力と太陽光別の募集量は定められていない。新たな入札のための政令案では、バイオマスなど、風力・太陽光以外の設備で5月の落札に漏れた分はわずかであったと説明されている。2015年10月の政府のエネルギー計画によると、一次エネルギー消費に占める再エネ比率20%という2020年目標達成のためには850万kW以上の再エネ設備の追加導入が必要と指摘されているが、5月の競争入札ではほぼそれに匹敵する量の応募があったという。 印刷用PDF
2017.05.24
米国:エクセロン社、原子力支援策不成立ならTMI原子力発電所を早期閉鎖
米国大手電気事業者エクセロン社は2017年5月24日、ペンシルベニア州にある同社スリーマイル原子力発電所(TMI)が、米北東部の独立系統運用者PJMの2020-2021年容量市場オークションに落選したことを発表した。これにより同発電所の失注は3期連続となり、5年間利益が出ていないため、現在契約のある2018年までは運転継続するものの、それ以降は、ニューヨークやイリノイ州と同様、ペンシルベニア州からの低炭素電源に対する法的支援が得られなければ早期閉鎖もあり得るとしている。なお、同州のピーチボトム発電所は受注していることから、同社は「TMIは単基サイト、ピーチボトムは複数基サイトで、前者は発電原価が高くなることも原因」と述べている。 印刷用PDF
2017.05.23
米国:トランプ大統領、NRC委員に共和党系3名を指名する見込み
2017年5月23日付の報道によると、トランプ大統領は、現在2つ空席となっている原子力規制委員会(NRC)の委員に、アニー・カプトー氏とデイビッド・ライト氏を指名する見込みとなった。また、今年6月末で任期の切れる現NRC委員長のクリスティン・スビニキ氏についても再指名する予定である。大統領の指名後は、連邦議会上院の承認が必要となるが、この3名はいずれも共和党系であり、承認されればNRC委員5名のうち3名が共和党系となる。アニー・カプトー氏は現在、上院環境・公益事業委員会の原子力上級政策顧問を務めている。またデイビッド・ライト氏は、サウスカロライナ州公益事業委員会の前委員長であり、全米公益事業規制委員協会(NARUC)の前会長でもある。クリスティン・スビニキ氏は、2008年からNRC委員を務めており、今年1月にトランプ大統領からNRC委員長に任命された。 印刷用PDF
2017.05.23
米国:PJM容量市場オークション結果:主要地域では約25%の下落
PJMは2017年5月23日、2020年6月1日から2021年5月31日を対象とした容量市場オークションの結果を発表した。系統容量の制限や発電所閉鎖の影響により、ComEd管内では188.12ドル/MW・日(前年202.77ドル/MW・日)、MAAC(Pepco、BG&Eを含む地域)管内では86.04ドル/MW・日(前年100ドル/MW・日)と下落したものの、比較的高い水準にある。また、EMAAC(PSE&G、ジャージー・セントラル・パワーを含む地域)管内では187.87ドル/MW・日(前年120ドル/MW・日)、昨年までは分かれていなかったDuke管内では130ドル/MW・日(前年100ドル/MW・日)と上昇した。このほかの系統容量の制限や発電所閉鎖の影響のない地域では76.53ドル/MW・日となり、前年を対象としたオークション結果の100ドル/MW・日の3/4程度に下落した。今回のオークションは初めて全量が容量パフォーマンス資源から調達が行われた。容量パフォーマンス資源とは、ペナルティ対象期間中のパフォーマンスによりペナルティやボーナスを受け取るもの。今回の下落について、PJM管内での発電設備新設ラッシュの終焉の表れとみる分析もある。 印刷用PDF
2017.05.22
インド:政府、外資による送電投資を制限へ
2017年5月22日付の報道によると、インド政府は相互主義に基づき、インド企業の進出が制限されている国からの送電投資を制限する。すでに外国投資政策を管轄する商工省との間で調整が済んでおり、今後1カ月以内に正式な覚書が交付される見通し。具体的には、送電事業を外資に開放していない中国企業が影響を受けることになる。外資の制限は今後、配電部門や発電部門にも拡大する予定としている。これに先立ちゴヤル電力相が5月10日、電気事業の外資参入を制限する方針を明らかにしていた。 印刷用PDF
2017.05.19
中国:南海海域でメタンハイドレートを採取
2017年5月19日付の報道によると、メタンハイドレート(燃える氷)の採掘試験を行っている香港の近海で、5月10日に水深1,200mのところから連続かつ安定した採掘に成功したと国土資源部が発表した。メタンハイドレート1m3は、天然ガス164 m3に相当し、今回の試験では8日間で12万m3の天然ガスを採取できたとしている。国土資源部は、南海海域だけで石油換算で800億tのメタンハイドレート資源があると推測し、2020年の商業化に向け、設備と採掘技術の開発を急ぐ考えを示した。 印刷用PDF
2017.05.18
インドネシア:政府、2019年から石炭の輸出量を制限へ
エネルギー鉱物資源省(MEMR)は2017年5月18日、2019年から石炭の輸出量を制限し、国内供給を優先すると発表した。背景には、国内で石炭火力発電所の建設が進んでいることから、燃料である石炭を確保する狙いがあるとみられる。同省は、石炭火力発電用石炭の消費量は、2016年に8,200万tであったものが2019年には2億tになると予測している。現在、国内の石炭消費量の80%以上が発電用となっている。 印刷用PDF
2017.05.18
ドイツ:社民党、総選挙綱領案でCO2排出枠の下限価格導入を提案
2017年5月18日の報道によれば、社会民主党(SPD)は同月16日に明らかにした連邦議会総選挙(2017年9月24日実施予定)の第一次綱領案でEU大で実施されるCO2排出枠取引に下限価格を設ける意向を示した。同案では、石炭火力の閉鎖に限定した施策については盛り込まれなかった。ドイツでは再生可能エネルギーを積極的に導入し、その発電シェアはおよそ3割に達したものの、CO2排出原単位が高い石炭火力の発電シェアが4割を超えており、同シェアの低減なくしては2020年までに温室効果ガスを1990年比で40%削減するとした政策目標の達成が危ぶまれるとみられる(2016年時点での削減率は27.6%)。社民党はメルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)とともに大連立政権を組み、エネルギー・気候変動政策を所管する連邦経済エネルギー省と連邦環境省の大臣ポストを押さえている。しかし、両省がこれまでに提案した気候変動政策、例えば、連邦経済エネルギー省が2015年に提案した老朽火力を対象とした気候変動税、連邦環境省が「気候計画2050」の第一次案で提案した石炭火力閉鎖に係る施策は、経済や労働者に対する影響を考慮していずれも採択に至らなかった経緯がある。 印刷用PDF
2017.05.17
タイ:電源開発計画を見直し
エネルギー省(DOE)は2017年5月17日、現行の電源開発計画を見直し、関係機関と共同で新たな計画を作成すると発表した。背景には、電力需要の増加速度が予想を下回る中、石炭火力発電所の建設が、住民の反対運動により遅延していることがある。現行の電源開発計画(PDP-2015:Power Development Plan 2015、対象期間2015~2036年)では、期間中に計5,746万kW分の発電所を新・増設し、電源構成を2015年の天然ガス70%、石炭7%、再エネ8%から、2036年には天然ガス40%、石炭25%、再エネ20%にするとしている。タイでは最大電力は毎年4~5月に発生し、2017年の最大電力は5月4日午後2時に記録した3,030万kWである。これは、PDP-2015で示されている、2017年の最大電力の予測値3,200万kWを下回っている。 印刷用PDF
2017.05.17
英国:世界最大の洋上風力発電機が運開
2017年5月17日付の英主要各紙によると、デンマークの大手風力事業者DONG Energy社は、英国西部に位置するリバプール沖のBurbo Bank洋上風力発電所で、新たに32基の最新型風力発電機(出力合計25万8,000kW)を運開した。この風力発電機は三菱重工とデンマークの風力タービンメーカーVestasによる製造で、1基あたりの高さが195m、発電出力は8,000kWで、商業運転用としては世界最大。 印刷用PDF
2017.05.16
クウェート:石油減産延長を支持
2017年5月16日の報道によれば、OPEC加盟国と非加盟の主要産油国が合意している原油減産について、クウェートは減産期間の延長を支持する方針を示した。2017年5月15日にサウジアラビアとロシアが2018年3月末まで延長することに合意したことを受け、クウェートが同調する構えを見せた。マールゾウク石油相は「サウジアラビアとロシアが、OPEC加盟国と非加盟国による減産を2018年3月末まで延長することに合意したことについて、全力でサポートする」と語った。 印刷用PDF
2017.05.16
米国:バージニア州、キャップ・アンド・トレードを導入
2017年5月16日のプレスリリースによると、米国バージニア州の知事が、同日、州の環境局(DEQ)に対し、発電所からのCO2排出削減を目的とした制度の策定を指示する規則に署名した。規則では、気候変動による被害や再生可能エネルギー事業がもたらす雇用・経済効果に触れ、2016年6月から実施してきた調査結果に基づき、発電所からのCO2排出総量を制限することが必要であるとしている。他州にならい、マーケットベースの制度によりCO2排出枠の取引を行うこと、および排出上限を徐々に減少させることを求めており、キャップ・アンド・トレード制となる。DEQによる制度策定の期限は2017年12月31日とされている。 印刷用PDF
2017.05.11
中国:4月の消費電力量、前年比6%増に
国家能源局は2017年5月11日、4月分の電力需給状況を発表した。4月の月間消費電力量は前年比6.0%増の4,878億kWhで、第一次産業用は同1.1%減の85億kWh、第二次産業用は同5.0%増の3,848億kWh、第三次産業用は同12.7%増の641億kWh、家庭用は同6.5%増の637億kWhであった。1~4月の累計消費電力量は前年比6.7%増の1兆9,309億kWhとなった。産業別では、第一次産業用289億kWh、第二次産業用1兆3,481億kWh、第三次産業用2,733億kWh、生活用2,806億kWh。 印刷用PDF
2017.05.11
米国:トランプ大統領、サイバーセキュリティの強化を指示
トランプ大統領は2017年5月11日、連邦のネットワークおよび重要なインフラのサイバーセキュリティ(CS)の強化に関する大統領令(Executive Order)に署名した。大統領令は5つのセクションからなり、第2セクションがインフラに関するセクションである。電力インフラに関しては、電力供給を妨害するようなサイバー攻撃のリスクについて、(1)米国内の電力インフラがサイバー攻撃を受けた場合に長時間停電が起こる範囲と継続時間、(2)このような事態に対する備え、(3)このような事態による影響を低減するのに必要な設備等の対策と実態とのかい離、について評価するようエネルギー長官及び国家安全保障長官に対し指示している。評価結果は、署名日から90日以内に大統領に提出するよう求められている。 印刷用PDF
2017.05.10
インド:太陽光発電、電力価格が過去最安値を記録
2017年5月10日付の報道によると、ラジャスタン州での太陽光発電建設プロジェクトの落札価格が、先月のアンドラプラデシュ州でのプロジェクト落札価格3.15ルピー(5.44円)を下回る2.62ルピー(4.63円)/kWhになり、発電公社NTPCの石炭火力発電所の卸電力価格3.20ルピー(5.66円)/kWhを大きく下回った。今後、国内の金利が低下すると、入札価格がさらに下がるという見方もある。政府は2022年までに1億7,500万kWを太陽光・風力・バイオマス・小水力発電でまかなう目標を掲げており、インド中央電力庁が2016年12月に公表した報告書によると、再生可能エネルギーの設備容量は2027年までに2億7,500万kWになると予測している。同報告書は、建設中の5,000万kW分を除くと、少なくとも今後10年間は石炭火力発電所の新設は必要ないとしている。 印刷用PDF
2017.05.10
米国:テスラ社がソーラールーフの予約受付開始
テスラ社は2017年5月10日、同社のルーフトップソーラー用の太陽光発電パネルである「ソーラールーフ」の予約受付を開始した。納入は6月にカリフォルニア州から開始し、米国国外での納入は2018年より開始予定である。このソーラールーフは屋根用のタイルと太陽光パネルが一体化した構造で、浅い角度(屋根を見上げるような角度)から見ると太陽光発電パネルがほとんど見えなくなるという特徴がある。同社では典型的な導入コストは1平方フィート(約0.093m2)あたり21.85ドルとしている。購入シミュレーションおよび予約は同社のサイトでできる。 印刷用PDF
2017.05.08
オランダ:世界最大級の洋上風力発電所、オランダ沖の北海で運開
英国のLondon Array(設備容量63万kW)に次ぐ世界最大級の洋上風力発電所Gemini wind park(設備容量60万kW)が2017年5月8日、北海で運開した。同発電所を運営するGemini社のBrace CEOは毎年約26億kWhの電力を需要家に供給するだけでなく、オランダの二酸化炭素排出量1億2,500万tの削減につながるとしている。同発電所はオランダ沖85kmの地点に2015年より建設が開始され、総タービン数は150基である。同発電所の建設にあたり、アジア、オーストラリア、北米および欧州の25の銀行から融資が行われている。Gemini社の株式はカナダの発電事業者Northland Power(60%)、ドイツの電機メーカーSiemens(20%)、オランダの建設事業者Van Oord(10%)、オランダの再エネ事業者HVC(10%)が保有している 印刷用PDF
2017.05.04
フィリピン:ルソン島で潮流発電の実証試験を計画
Cojuangco財閥のコングロマリットであるSan Miguel Co.(SMC)は2017年5月4日、潮流発電の研究開発を行うと発表した。それによると、ルソン島の太平洋側に潮流発電のパイロットプラントを建設して実証試験を行うとしている。 印刷用PDF
2017.05.03
米国:アトランタ市が2035年までに再エネ100%の電力供給を目指す
2017年5月3日の報道によると、ジョージア州の州都で約45万人が居住するアトランタ市は、市の電力供給を100%再エネで賄う目標を定めた。目標達成に向け、アトランタ市の持続可能性(サステナビリティ)局は、2025年までに市が利用する電力を再エネに切り替え、その後2035年までに市全体の電力を再エネで賄うべく、2018年1月までに具体的な計画を策定するとしている。なお、サンディエゴやシカゴといった都市が同様に再エネ100%を目指しており、アトランタを含めその数は27に上っている。 印刷用PDF
2017.05.02
ドイツ:E.ON、Googleと提携して家庭用需要家に太陽光パネル設置を推進
2017年5月2日付報道によると、ドイツ電力大手E.ONは、米国以外の国で初めて、Googleの太陽光発電データのプラットフォーム「Sunroof」を導入することを発表した。Sunroofは、Google Earthのデータを用いて、屋根の形状と地元の天候パターンを分析し、各家庭が毎年受ける日照量を判断するものである。ドイツの家庭(700万軒)は、E.ONのウェブサイトで、パネル設置でどれ位電気代が節約できるのかを計測でき、E.ONから直接太陽光パネルを注文することもできる。E.ONは2016年に火力部門等をUniperとして分社化して以降、風力、太陽光、バイオ燃料の開発に注力しており、将来はドイツ以外の欧州諸国にも同様のサービスを導入する予定である。 印刷用PDF
2017.04.30
米国:2017年9月までの連邦補正予算案が成立
共和・民主両党は2017年4月30日、2017年9月30日までの政府歳出を決める補正予算案に合意、5月5日に成立した。これにより、財源不足による政府機関の一時閉鎖は回避された。今回成立した補正予算案は、2017会計年度の残りの期間の歳出を定めるもので、3月16日にトランプ大統領が示した2018会計年度の予算要求概要(blueprint)とは異なる。しかしながら、トランプ大統領が要求してきた、メキシコ国境における柵の建設、気候変動対策費用の削減、研究開発予算の削減、などは今回の補正予算案にはほとんど盛り込まれていない。トランプ政権の共和党内での支持基盤の弱さが露呈した格好で、今後審議が進む2018年度予算案にトランプ政権の政策がどの程度盛り込まれるのか、注目される。なお、トランプ大統領のblueprintで示されていたユッカマウンテン最終処分場への予算措置についても、今回の補正予算案では明確には言及されていない。 印刷用PDF
2017.04.26
ポーランド:大手ガス事業者、米国産シェールガスを輸入へ
大手ガス事業者PGNIGは2017年4月26日、米国のエネルギー会社Cheniere Energy Inc.(CEI)と契約し、6月中旬から米国産シェールガスを輸入すると発表した。PGNIGのWo?niak CEOは、中東やノルウェーだけでなく、北米という新しいパートナーを迎えることができ、安定的かつ競争力のあるガス市場構築に向け一歩前進だと評価する。CEIは今回が中東欧向けの初契約で、北米から欧州へのシェールガス輸出に向けた足掛かりになると期待している。ロシアからのガス輸入の依存度を軽減するために建設されたLNG基地?winouj?cieは2016年に商業運転を開始し、年間50億m3のガスを供給している。 印刷用PDF
2017.04.22
インド:タタパワー、ラジャスタン州で電力小売に参入
2017年4月22日付の報道によると、大手民間電気事業者のタタパワーは入札により、ラジャスタン州アジュメール県で配電事業を展開しているアジュメール配電会社の事業運営権(20年間)を取得した。インドでは、配電会社が最終需要家へ電力を小売しており、現地ではフランチャイズ化と称して、州営配電会社の事業運営権を入札によって民間企業に移譲することで、電力小売自由化や民営化が進められている。タタパワーは現在、デリーとムンバイで配電事業を展開している。 印刷用PDF
2017.04.20
サウジアラビア:石油相、原油減産合意の延長を示唆
2017年4月20日付の報道によれば、OPECとOPEC非加盟国の主要産油国は21日、5月24日に開催されるウィーンで開催される専門家会合で、2017年1月から半年間にわたって実施する減産を更に半年間延長するという提案を行う方針を決めた。サウジアラビアのファリハ石油相によれば、産油国は市場動向を見極めたうえで、最終的に決定するとしている。2017年3月末時点の減産達成率は98%とされる。 印刷用PDF
2017.04.19
英国:英国E.on、家庭用蓄電池付き太陽光パネルを販売へ
2017年4月19日付報道によれば、ドイツの大手エネルギー事業者E.onの英国子会社E.on UKは、英国で家庭向けに蓄電池付き太陽光パネルを発売したことを明らかにした。同社によれば、南向きで日当たりのよい屋根に太陽光パネルを設置し蓄電池と併用すれば、日中に太陽光を利用して発電し蓄電池に電気を貯めて夜間に利用することが可能になるため、年間の電気料金を300ポンド、もしくは最大で50%削減することが可能になるとしている。英国では2017年に入ってから、「ビック6」と呼ばれる大手事業者による値上げが続いており、セントリカ傘下の小売子会社ブリティッシュガスを除いた5社がこれまで値上げを実施している。そうした料金値上げの流れの中、大手事業者には電気料金を削減する方法を顧客に知らせるための援助を行うよう政府から圧力がかかっており、そうした背景を踏まえて今回の太陽光パネルの販売開始に至った模様である。既に、E.onはドイツとスウェーデンで同様のシステムを導入・販売しており、英国ではまずイングランド中部で展開し、2017年後半にはより広い地域で販売を進めるとしている。 印刷用PDF
2017.04.17
英国:政府、EU離脱後に再エネ目標を廃止する計画
2017年4月17日付報道によると、英国政府はEU離脱後に再エネ目標を廃止する計画であると、政府関係筋がマスコミに明らかにした。EUの政策的枠組みにおいて定められている英国の再エネ目標は、2020年までに最終エネルギー消費量の15%であるが、まだ8%(2015年)しか達成できていない。目標を達成できなかった場合、英国は数百万ポンドの罰金をEUに支払わねばならないと報じられている。また、英国監査局(National Audit Office)の試算によると、再エネ支援策による補助金負担の増加で、需要家の料金支払額(年額)は2020年には110ポンド(約16,700円)に達する見通しである。そのため、現政権になってから、パターソン環境食糧農林大臣がマスコミに対し「再エネ支援策がエネルギー市場全体を歪めている」と発言する一方、政府も「英国における温室効果ガス排出削減においては主に太陽光や風力などといった再エネ開発が注目され、原子力、CCS、省エネは排除されている」と批判してきた。英国ではEU離脱に合わせて、「欧州共同体法廃止法案(Great Repeal Bill)」が、2018年初めに国会に提出される予定である。同法案はEU離脱後に、現行のEU法に関連した英国内の法律を修正するものである。EUの目標に合わせて立てられた同国の再エネ目標の廃止も、こうした動きに合わせて行われると地元紙は報じている。 印刷用PDF
2017.04.17
米国:世界初のバッテリー・ガスタービン・ハイブリッドがデビュー
GE社とサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社は2017年4月17日、カリフォルニア州ノーウォークに世界初のバッテリー・ガスタービン・ハイブリッド・システムを設置したことを発表した。LM6000ハイブリッド電気・ガスタービン(Hybrid EGT)と呼ばれるこのシステムは、クイックスタート、高速立ち上げ機能を提供することにより、SCE社の再生可能エネルギー容量の増加に対応した運用等を支援する。このシステムは、GE社の実績のある5万kWのLM6000ジェット機用ガスタービンと1万kW/ 4,300kWhの蓄電池を組み合わせたもので、蓄電池とガスタービンの出力をシームレスに調整する画期的な制御システムが組み込まれている。なお、このシステムは2015年に発生したアライソ・キャニオンでのガス漏れ事故を受け、発電用を含めたガスの貯蔵量が減少したことを契機に導入されたもので、両社は2016年10月、本システムを2カ所に導入することを発表していた。 印刷用PDF
2017.04.17
米国:DOE長官が再エネ等によるベース電源への影響調査を指示
2017年4月17日の報道によると、米国エネルギー省(DOE)のリック・ペリー長官は、再生可能エネルギー拡大に向けた政策が、石炭および原子力発電所の廃止を加速させているかどうかを確認する目的で、その調査を指示した。調査では、電力分野の規制状況、補助金や投資税額控除がどのようにベース電源を侵食し、変化を与えているか評価するためのもので、近年原子力を中心としたベース電源支援策が複数の州で生まれている状況が調査の背景に挙げられている。 印刷用PDF
2017.04.14
フランス:国民の60%がエネルギー代節約のために快適さの犠牲を覚悟
2017年4月14日付地元紙によると、民間世論調査会社が2月に1,000人を対象に行った調査では、国民の60%がエネルギー代節約のために快適性を多少犠牲にする覚悟であることが明らかになった。51%が電力の消費に、50%がガスの消費に、より敏感になったと答えており、43%が冬の暖房や年間を通じての空調を減らしている。節電型電球の利用については、81%の人が「効率的」、84%が「簡単」であると回答している。こうした省エネ行動には環境への配慮よりも経済的な要因がより強く影響しており、グリーンなエネルギーに高い金を出しても良いと答えたのは34%に過ぎなかった。その一方、エネルギー代節約のために供給先の変更を考えている人の割合は低く、料金の比較を行ったことがあるのは13%、供給先を実際に変更したのは10%であった。76%の人は、エネルギー価格の上昇が料金請求書に大幅に反映されることを抑えるような対策を小売事業者が提案してくれることを期待している。また、73%は電気とガスのセット契約締結で追加的な割引が得られることを望んでいる。 印刷用PDF
2017.04.14
米国:電力市場MISOの容量オークション、全地域で1.5ドル/MW・日で落札
ミッドコンチネントISO(MISO)は2017年4月14日、第5回容量市場オークションの結果を発表し、落札価格は全ての地域で1.5ドル/MW・日であった。これは前回オークション結果と比較し、下がり幅の小さい南部地域(昨年2.99ドル/MW・日)でも約半額、下がり幅の大きな五大湖周辺地域(昨年72ドル/MW・日)では1/48の価格で大きく下落した。MISOの容量オークションでは管轄エリアを10の地域に分け、同年6月から翌年5月までの容量を取引する。今回の対象期間は2017年6月1日から2018年5月31日。MISOでは今回の結果について、管轄地域の応札可能容量の増加と電力需要の低下や、地域間の送電容量の改善が反映されたものとしている。MISOには規制州と自由化州が混在し、第3回の容量市場オークションでは、自由化州のイリノイ州を含む地域の落札価格が他地域の約9倍の150ドル/MW・日となり、第4回オークションでは価格差是正のためのルール改定が行われていたが、今回は第4回と同様のルールでオークションが開催されていた。 印刷用PDF
2017.04.10
台湾・日本・インド:ソフトバンクと鴻海、インドで太陽光発電事業
インドの太陽光発電事業者であるSB Energy Holdings Ltd.(SB Energy:台湾の鴻海精密工業股?有限公司の子会社であるFoxconn Technology Co.、日本のソフトバンクグループ、インドのBharti Enterprises Ltd.の合弁会社)は2017年4月10日、インド南部アンドラプラデシュ州に建設していた太陽光発電所(35万kW)が完成し、4月11日からインド火力発電公社(NTPC)へ電力を供給すると発表した。電力売買契約(PPA)によると、25年間に亘ってNTPCに電力を供給し、料金は4.63ルピー/kWh(約8.7円/kWh)。 印刷用PDF
2017.04.10
ドイツ:2017年の家庭用電気代の56%、559ユーロが公租公課
ドイツの料金比較サイトVerivoxは2017年4月10日、2017年の家庭用電気代に占める公租公課は56%、559ユーロに上り、国全体で家庭が1年間に支払う公租公課は210億ユーロになる見通しと発表した。年間電力消費電力量3,500kWhとして計算した電気代は994ユーロで、内訳は系統利用料金255ユーロ(26%)、小売り事業者の電力調達費・営業費・マージンが180ユーロ(18%)、残りが公租公課となっている。10年前はまだ39%であった公租公課は、2012年には46%となり、2013年には50%の大台を超えている。なお、エネルギー・水道事業連合会(BDEW)が今年2月に発表したデータでも、年間電力消費量3,500kWhの家庭の公租公課負担は55%に達するという、ほぼ同様の試算結果が示されている。 印刷用PDF
2017.04.07
米国:CAISO管内でソーラー発電の比率が初めて総発電電力量の40%に届く
2017年4月7日付の業界紙によると、カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は、2017年3月11日の11時から14時の時間帯に、メガソーラー発電が初めて総発電電力量の約40%に達したと発表した。要因として、エネルギー情報局(EIA)は、2016年内にメガソーラーの設置容量が前年比で約50%増加したことを挙げている。CAISO管内の電力会社によれば、2016年末現在、540万kWの消費者の所有する分散型ソーラー発電設備が配電グリッドに接続している。EIAによると、メガソーラーに加えてこれらの消費者の所有する分散型ソーラー発電を含めた場合、日中の総需要に占めるソーラー発電の比率は50%を超えたと見込まれ、これらの背景から、CAISOの電力の取引価格は大幅に低下し、価格がマイナスとなる時間帯もあった。しかし、こうした価格低下は電力料金に反映されておらず、EIAによると、カリフォルニアの一般消費者向け電気料金は未だに全米で最も高いレベルのままである。 印刷用PDF
2017.04.05
クウェート:エジプトへ石油を供給
2017年4月5日付の報道によると、クウェート石油公社(KPC:Kuwait Petroleum Corporation)はエジプト国営石油会社(EGPC:Egypt General Petroleum Corporation)に原油と石油製品を供給するという契約を締結した。それによると、KPCは月間200万バレルの原油と、年間150万tの石油製品を3年間に亘ってEPGCに供給する。契約金額は40億ドル超と見られる。両社は、2014年にも同様の契約を締結しており、2016年12月に契約が満了した。今回の契約はこれを更新するものである。 印刷用PDF
2017.04.05
欧州:バルカン地方で電力取引統合の動き
2017年4月5日の現地報道によると、Western Balkan 6(WB6)が初となるモニタリングレポート『WB6 Electricity Monitoring Report』を発行した。WB6はバルカン地方を中心に電力取引市場を統合する動きで、2015年オーストリアのウィーンでの会合、2016年4月MoU締結を経て発足し、2018年7月の取引開始を目指している。各国はスポット市場や需給調整市場などの整備が求められており、レポートによると、2016年2月に電力取引所SEEPEXを開始したセルビアでの対応が進む一方、ボスニア・ヘルツェゴビナやマケドニアでの対応の遅れが指摘されている。また、アルバニアでは電気事業法の改正に必要な決定が未実施となっていると指摘されている。2017年7月にはイタリアのトリエステで全体会合が開かれる予定であり、今回のレポートはその準備資料となる。 印刷用PDF
2017.04.05
米国:トランプ政権、ウエスチングハウス社の適切な買い手を検討
2017年4月5日付の報道によると、トランプ政権は、破産法の適用を申請した米大手原子炉メーカーのウエスチングハウス(WH)社の適切な買い手を検討している。政府関係者によると、米国政府は、WH社が中国系の企業に買収された場合の原子力技術に係る機密情報の流出を懸念しており、米国内、もしくは同盟国企業の買い手を探しているとしている。本件については、エネルギー省のペリー長官と財務省のムニューチン長官を含む関係閣僚により話し合いが持たれた模様である。中国系企業によるWH社の買収回避の方策の一つとして、オバマ政権が破産したゼネラルモーターズを支援した時と同様に、政府がWH社の株を取得し、直接支援することも検討されている。 印刷用PDF
2017.04.05
米国:2020年代を目標とした蓄電池によるハイブリッド飛行機開発計画
2017年4月5日の報道によると、米国ワシントン州カークランドのベンチャー企業Zunum Aero社が、開発を目指す電気(蓄電池)とジェット燃料によるハイブリッド飛行機の概要を初めて明らかにした。同社は2020年代の早い段階で、このハイブリッド飛行機の開発を目指し、その最初の試作機を次の二年で作成すると発表したほか、シリコンバレー~ロサンゼルス間のような比較的短い距離をターゲットにすることも明らかにした。なお、このハイブリッド飛行機は、従来の飛行機に比べ、運用コストを40~80%削減できるとしており、ボーイング社や米国のLCCジェットブルー社等は、同社へ資金援助を行っている。 印刷用PDF
2017.04.03
ドイツ:洋上風力競争入札で2事業者が補助金ゼロで落札
2017年4月3日に行われたドイツ初の洋上風力競争入札で、デンマークの大手電気事業者DONGエナジーおよびドイツ4大電力の1つであるEnBWが、補助金ゼロで落札した。ドイツの競争入札では通常、卸電力市場での収入に加えて受け取るプレミアム(補助金)の額を入札により決定するが、両事業者は卸市場価格のみで収益が見込めると判断した。今回の入札の対象は、2021年以降に運開する洋上風力発電設備であり、落札したプロジェクトの運開時期は2024~2025年の予定である。両事業者は、運開までに設備の大型化等の技術革新がさらに進み、発電コストの低下が見込めるとしている。今回の入札では募集容量155万kWに対して23プロジェクトの応札があり、落札したのはEnBWの”He Dreiht”プロジェクト(設備容量90万kW)およびDONGエナジーの3プロジェクト(合計設備容量59万kW)。このうちの3件は補助金が0ユーロ・セント/kWh、1件は6.00ユーロ・セント/kWh(売電収入を含む)で落札されており、平均落札価格は0.44ユーロ・セント/kWhとなった。落札されたプロジェクトは25年間系統に投入され、発電を行うことができる。DONGエナジーのロイポルトCEOは、今回の入札結果に対して「補助金ゼロでの落札は、洋上風力の競争力の躍進を意味しており、技術改良の余地が世界的にあることを示している」とコメントしている。 印刷用PDF
2017.04.03
チリ:南米初の地熱発電所が運開
チリ石油公社ENAPは2017年4月3日、南米初となる地熱発電所が運開(Cerro Pabellon:4.8万kW)したと発表した。発電所はチリ北部アタカマ州(第Ⅲ州)に立地しており、3月31日から北部系統(SING)に電力を供給している。発電所の資本比率は、イタリアの再エネ事業者エネルグリーンパワー81.7%、ENAP18.3%。年間発電電力量は3億4,000万kWhで、年間のCO2排出量を16.6万t削減することが期待されている。建設には、チリ政府による地熱支援(MiRiG))3,000万ドルの他、クリーン・テクノロジー基金(CTF)の支援を受けている 印刷用PDF
2017.04.02
EU:EU-ETSによる2016年の排出量は2.4%減
2017年4月2日、EU-ETS(EUのCO2排出権取引制度)における個別施設からの2016年の排出量データが公表され、環境NGOがとりまとめ結果を公表した。これによると、ETS全体の排出量は前年より2.4%減少となる17.59億tで、2005年の制度開始以降の傾向(年間2.6%減少)に沿ったものとなった。この主な要因は石炭火力からの排出量の減少(11%)で、石炭火力からガス火力へとシフトが進んだと分析されているが、排出権価格は2016年を通じて1t当り5ユーロ程度で推移しており、燃料転換の進展はガスと石炭の燃料価格の差異によるものである。個別各国の石炭火力からのCO2排出量は英国、スペイン、ギリシャの排出削減幅が大きく、それぞれ58%、27%、21%減少したが、排出量の大きなドイツとポーランドの排出削減は4%、1%にとどまっている。なお、制度全体での排出削減量(2.4%)が排出枠の減少量(1.74%)を上回ったことから余剰排出枠が増加し、30億tを超えたと分析されている。  印刷用PDF
2017.04.01
中国・タイ:タイと原子力平和利用協定
国家能源局は2017年4月1日、原子力平和利用に関する協力協定が3月29日にタイ王国との間で締結されたと発表した。タイのアナンタポン・エネルギー大臣と国家能源局長ヌル・ベクリ氏が北京で署名した。席上、両国の電力系統の連系や、電力貿易などについても意見交換が行われた。 印刷用PDF
2017.03.31
カンボジア:ロシアと原子力協定を締結へ
カンボジア外務省(MOFA)は2017年3月31日、Ouch Borith長官は3月30日にプノンペン市でロシアのIgori Vladimirovich Morgulov外務次官と会談し、二カ国間協力を強化することで合意したと発表した。会談では、7月もしくは8月にモスクワ市で開催される「第10回・ロシア・カンボジア政府間委員会」(The 10th Russia-Cambodia Inter-governmental Commission)において、原子力の平和利用に関する協定を締結することが決まった 印刷用PDF
2017.03.29
米国:ウエスチングハウス社、連邦破産法11条を申請
米国ウエスチングハウス(WH)社は2017年3月29日、米連邦破産法11条(日本の民事更生法に相当)の適用をニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申請したと公表した。WH社は、世界で最初に加圧水型原子炉の商業化に成功し、世界中で運転されている原子炉の約半数は同社の技術をベースにしていると言われる程、世界の原子力開発をリードしてきた。現在、最新式AP1000型原子炉を米国南部のボーグルとVCサマーの2カ所計4基建設中で、工期遅れにより、建設費が当初の想定より大幅に上回り、経営が悪化していた。WH社の発表では、8億ドルのDIP(Debtor in Possession、占有を継続する債務者)ファイナンスを得て、再建を目指すとしている。初期評価中は懸案の米国AP1000プロジェクトも継続することで客先と合意しているとされるが、裁判所の判断次第で、予断を許さない状況になっている。東芝は2006年、WH社を買収し日米を跨ぐ世界最大の原発メーカーになったが、今回のWH社の経営悪化で本体の経営も大きく毀損した。また、懸案のボーグル原発建設には、米国連邦政府の83億ドルの融資保証がされており、今後の推移や連邦破産裁判所の判断、東芝本体の経営動向に世界中が注目している。(DIP Finance :民事更生法等を申し立てた倒産企業が、申立直後から再建計画認可までの期間において、運転資金を調達できずに、事業の継続が困難な場合に、この事業の価値を維持させる一時的な運転資金融資のこと。) 印刷用PDF
2017.03.28
シンガポール: グリーン電力証書取引システム、6月から本格運用
シンガポール経済開発庁は2017年3月28日、再エネ発電によって得られた環境付加価値を証書化し市場で取引する(再エネ発電の余剰電力を他の企業に売却する)「グリーン電力証書売買システム(TGCS:Tradable Green Certificate System)を2017年6月から本格運用すると発表した。このシステムは、米国の環境技術関連会社APX Inc.と共同開発したもので、2016年中旬から試験運用が行われていた。システムが本格運用されると、アジア初となる。同庁は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で36%削減するという目標の達成を目指して、2016年10月からエネルギーを大量消費する事業者にCO2削減量を割り当てていることから、再エネ発電事業者が増えている。 印刷用PDF
2017.03.28
米国:ムーディーズ社、風力が石炭火力の発電コストを下回ると報告
2017年3月28日付業界紙は、ムーディーズ・インベスター・サービス社の調査によると、風力の発電コストが低下し、調査対象の石炭火力8,700万kWのうち5,600万kWについて、風力がコストで下回ると推定され、石炭火力の直接的な脅威になっているとしている。同社によると、グレート・プレーンズ地方の風力発電はMWh当たり約20ドルである一方、石炭火力は30ドルと推定される。風力発電の急増は、大部分、発電事業者がPTC(発電税控除)が縮小される前に利用しようという駆け込み建設によるものである。2015年にPTCの更新が決まり、現在の風力への投資急増に大きく寄与した。しかし、今後PTCは2019年までに現在のレートの20%にまで引き下げられ、その後は段階的に廃止される予定である。ムーディーズ社の想定によれば、PTCが利用できない場合、風力発電のコストはMWh当たり約40ドルに増加し、風力は石炭や天然ガスと競争できない。しかし、風力発電技術がさらに改善されればコストを下げる可能性があるとしている。 印刷用PDF
2017.03.28
米国:トランプ、”Energy Independence”に関する大統領令に署名
トランプ大統領は2017年3月28日、米国のエネルギー自立性を高めるための大統領令に署名した。これは、オバマ前大統領による気候変動政策からの大きな政策転換を意味する。大統領令では、オバマ政権が提案したクリーン・パワー・プラン(CPP)の見直しの他、エネルギー開発や使用を制限する規制の見直し、石炭関連での国有地のリース制限の撤廃、などが関連省庁に対して指示されている。一方、一昨年のCOP21で合意されたパリ協定の取り扱いについては、まだ議論中であるとして触れられていない。署名が行われた環境保護局(EPA)では、マイク・ペンス副大統領、リック・ペリーエネルギー長官、ライアン・ジンケ内務長官、スコット・プルイット環境長官が登壇し、スピーチを行った後、石炭業界代表を背後に、トランプ大統領がスピーチを行った。エネルギー開発と環境保護とは両立できるとしつつ、トランプが雇用創出を強調したように、経済活動重視の政策となっている。 印刷用PDF
2017.03.24
ルーマニア:イタリアEnel、3.29億ユーロ投資へ
2017年3月24日の報道によると、イタリアの電気事業者Enelはルーマニアにおいて、2017~18年にかけて、およそ3億2,900万ユーロの投資を予定している。2017年には、配電分野へ1億5,100万ユーロ、2018年には送配電網の設備更新に1億7,800万ユーロを、それぞれ投資するとしている。同時に高付加価値サービスの提供を目指し、需要家とのコミュニケーション機会を確保していくとしている。 印刷用PDF
2017.03.24
米国:トランプ政権がキーストーンXLパイプラインの建設を許可
2017年3月24日付の報道によると、トランプ政権は、カナダのエネルギー企業トランスカナダ社に対し、カナダからメキシコ湾に原油を運ぶためのパイプライン「キーストーンXLパイプライン」の建設計画を承認した。本パイプライン計画は、オバマ前大統領が、環境への悪影響などを理由に2015年に承認を却下していた。しかし、2017年1月24日にトランプ大統領が大統領覚書(Presidential Memorandum)に署名し、国務省に審査の実施を指示した。その結果、3月24日、正式に建設計画が承認された。トランプ大統領は、景気の拡大や雇用増が見込めるとして、承認を公約していた。本承認を受け、カナダの天然資源省は、「カナダ政府はキーストーンXLパイプラインを支持している。米国の本決定に満足している」とコメントを発表した。しかし、今後、建設に向けたトランスカナダの資金調達が必要であることに加え、環境保護団体等からの訴訟に直面する可能性もある。 印刷用PDF
2017.03.23
ドイツ:2015年の電力需要家の供給停止件数は若干減少
2017年3月23日付業界紙によると、電気料金不払いによる2015年の供給停止件数は33万1,272件で、前年(35万1,802件)より減少した。この数字は議会での左翼党からの質問に対し政府が明らかにしたもの。一方、ガスの供給停止件数は43,626件(2014年351,802件)であった。データは、系統運用会社に対するアンケート調査が基となっている。2015年に送付された供給停止警告状は、電力で628万2,975通、ガスで128万4,670通、警告状における平均未集金額は、電気で119ユーロ、ガスで123ユーロとなっている。2016年の数値は、連邦系統規制庁発行の次回の市場調査報告書で発表される予定である。 印刷用PDF
2017.03.21
世界:世界気象機関、2017年も極端な気候が続くと予想
世界気象機関(WMO)は2017年3月21日、異常気象に関する年報を発表した。同報告書では、「地球温暖化の影響による異常な気象により、地球は『真に未知の領域』に入った」としている。また、「2016年はこれまでで最も暑い年となり、工業革命前より1.1℃、2015年より0.06℃高くなった。この気温上昇は、他の気象事象の変化とも一致している。世界の平均海面温度もこれまでで最も高く、海面水位も上昇を続けている。北極の海氷面の面積は、2016年のほとんどの期間で平均よりはるかに小さくなった。2015・2016年の強力なエルニーニョ現象は気象に大きな影響を与え、これに人為的変動が重なると、生活と自然環境への影響がより深刻になる可能性があることが確認された。2016年には、アフリカ南部・東部と中央アメリカでは深刻な干ばつとなり、農業生産に大きな影響を及ぼした。ハリケーン・マシュウ(Matthew)はハイチと米国に大きな被害をもたらし、東アジアと南アジアでは大雨と洪水が発生した。さらに、海洋の食物連鎖、生態系および漁業に重要な影響を与え、多くの熱帯域では珊瑚の白化現象と死滅が報告されている。これらのことから、大気中の二酸化炭素の平均濃度(年間)が400ppmを超えると、人間の活動が気候システムに影響を及ぼすことが益々明らかになってきており、極端な天候、特に熱波の原因特定に関する研究によって実証されるようになっている」としている。 印刷用PDF
2017.03.21
ブラジル:原子力発電所の建設工事、新たな入札を検討
エネルギー情報サイトは2017年3月21日、ブラジル連邦政府は原子力発電所アングラ3号機(140.5万kW)の建設工事について新たな入札を検討していると報じた。この建設プロジェクトは原子力発電公社Eletronuclear(国有エレトロブラス傘下)により進められているが、前政権における一連の政治汚職に関する捜査(ラバジャット作戦)により、2015年に工事が一時中断されている。現時点で、アングラ3号の工事進捗率は60%以上になっているものの、2023年までの運開は厳しいと見られている。エレトロブラスは工事費について、当初の100億レアル(3,600億円)から196億レアル(7,080億円)に膨れると見ている。 印刷用PDF
2017.03.17
中国:原子力発電所の新規着工、2016年はゼロ
品質監督総站は2017年3月17日、「2016年全国電力工事建設規模統計」を発表した。2016年に運開した発電設備は、石炭火力91箇所(発電設備容量計5,838万kW)、風力260箇所(発電設備容量計1,971万kW)、太陽光505箇所(発電設備容量は1,723万kW)、原子炉6基(発電設備容量計624万kW)であった。2016年に新規着工したのは、火力95件(発電設備容量計7,769万kW)、風力192件(発電設備容量計1,251万kW)、太陽光522件(発電設備容量計1,753万kW)で、原子力はゼロであった。2017年1月末時点で、建設中は、石炭火力は229件(発電設備容量計1億8,785.5万kW)、風力399件(同2,756万kW)、太陽光496件(同1,695万kW)、原子力27基(同2,800万kW)となっている。 印刷用PDF
2017.03.16
米国:トランプ政権の予算案概要でEPAの予算が大幅削減
2017年3月16日付のワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権は、連邦政府機関のエネルギー・環境部門の大幅な予算削減を含む予算方針案を発表した。トランプ大統領は、国民の安全を第一優先に掲げており、国防省や国家安全保障省への重点配分を要求する一方、米国環境保護局(EPA)の予算を前年度より31%以上削減することが提案されている。また、エネルギー省の予算は約6%の削減が提案されている。この削減には、エネルギー高等研究計画局(ARPA-E)が実施しているクリーンエネルギー関連の研究への長期的な投資の打ち切りが含まれている。一方で、ユッカマウンテン最終処分場の承認手続きの再開などへの予算措置や、電力系統のサイバーセキュリティー対策や信頼度向上対策への予算措置を要求しており、「nuclear capabilityの強化」や「インフラ投資」といったトランプ大統領の従来の主張を反映したものとなっている。 印刷用PDF
2017.03.15
ドイツ:E.ONの2016年決算は過去最悪の160億ユーロの赤字
ドイツの大手エネルギー事業者E.ONは2017年3月15日、2016年決算を発表した。売上高は前年比11%減の381億ユーロ(約4兆6,000億円)、EBITDAは前年比15%減の49億ユーロ(約5,900億円)となった。また、営業損失は前年1,200万ユーロ(約14億円)から4億ユーロ(約490億円)、当期純損失は前年63億ユーロ(約7,700億円)から160億ユーロ(約1兆9,000億円)と大幅に悪化している。同社は、従来型発電事業などを新会社Uniperへスピンオフし、2016年9月にはUniper株式の約53%をフランクフルト証券取引所に上場している。今回の決算では、主にUniper上場に伴う簿価と公正価値の評価損として138億ユーロ(約1兆6,000億円)を計上したことが、赤字の大きな要因となっている。また、E.onは同年3月16日、13億ユーロ(約1,600億円)の増資を開始したことも発表している。同社は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分事業におけるバックエンドコストの負担について、100億ユーロ弱(約1兆2,000億円)を拠出することになっており、今回、これに向けた自己資本の増強を図っている。 印刷用PDF
2017.03.14
台湾:第4原子力発電所の火力発電所への転換に向け調査開始
経済部(MOEA)は2017年3月14日、建設中止が決定した第4(龍門)原子力発電所(135万kW×2基、ABWR)について、台湾電力公司(TAIPOWER)と共同で火力発電所への転換に向けた調査を行うと発表した。第4原子力発電所の工事はほぼ完成しているが、火力発電所に転用できる設備・機器をリストアップし、概算工事費を算出することにしている。調査結果は、政府の経済委員会に提出される。 印刷用PDF
2017.03.14
EU:2015年のEU最終エネルギー消費量に占める再エネの割合は16.7%
欧州統計局(Eurostat)は2017年3月14日、2015年におけるEUの最終エネルギー消費量に占める再エネの割合は16.7%となり、2014年の16.1%から0.6%上昇したと発表した。EUは2020年までに再エネ比率を20%に引き上げる目標を立てている。国別に見ると、28加盟国中11カ国が既に2020年の国別目標を達成する一方、進捗が良くない国として、オランダ(目標14%に対し5.8%)、フランス(目標23%に対し15.2%)、アイルランド(目標16%に対し9.2%)、英国(目標15%に対し8.2%)が挙げられている。 印刷用PDF
2017.03.13
米国:サンオノフレ閉鎖の仲裁裁定、三菱重工に1億2500万ドルの賠償請求
国際商業会議所(International Chamber of Commerce)は2017年3月13日、サンオノフレ原子力発電所閉鎖の原因が日本の三菱重工業(MHI)の不完全な蒸気発生器の供給にあったとする訴訟に関し、MHIがサザンカリフォルニアエジソン社(SCE)に1億2500万ドルの賠償金を支払う仲裁裁定を下した。同賠償額はSCEが請求していた76億ドルからすると、ほんのわずかであった。供給契約ではMHIの責任上限は1億3,700万ドルとされていたが、SCEはMHIの詐欺と重大な過失が発電所に壊滅的な影響を及ぼしたとし、巨額の賠償を請求していた。ロサンゼルスとサンディエゴの間に位置する同発電所は、新しい蒸気発生器のチューブ漏れの後、2012年に停止された。その停止は一時的だと考えられていたが、再開の安全性をめぐる環境保護派との戦いの後、2013年にそのまま閉鎖された。 印刷用PDF

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