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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

台湾

2017年9月時点

主要指標

首 都 台 北
面 積 3万6,193km2
人 口 2,354万人(2016年推定)
GDP 4,618億米ドル(2016年)
エネルギー資源 エネルギー資源が乏しく輸入依存度が極めて高い。 原子力開発を推進していたが、新規開発を中止。
企業形態 国営(台湾電力公司)
発電設備容量 4,991万kW(2016年、事業者計)
発電電力量 2,641.1億kWh(2016年、事業者計)
販売電力量 2,125億kWh(2016年、台湾電力)
電化率 100%(2016年)

電気事業の企業形態

経済部(省に相当)の管轄下にある国営電気事業者「台湾電力公司」が、離島を含む台湾全土に発送配一貫で電力を供給している。
1994年に「電業法」(Electricity Law)が改正され、発電部門への民間資本の参入が認められる。台湾電力公司は、IPPの公募を数回実施、多数の大企業から応募があり、2006年までに10社の参入が決定(2016年現在9社参入)。
2015年12月:台湾電力の分割民営化が決定し、持株会社の設立や発送配電部門の分割などが段階的に行われることとなった。

電力需給動向

1.発電設備
台湾電力公司以外にもIPPや地方自治体あるいは各産業が所有。
発電事業者の総設備容量(2016年):4,991万kW。内訳は台湾電力公司3,247万kW(65%)、IPP933万kW(19%)、地方自治体とコジェネ事業者811万kW(16%)。
台湾電力公司の電源構成(2016年):火力65%(天然ガス25%、石炭20%、石油8%)、原子力12%、水力11%、再生可能エネルギー(風力)1%で、火力の比率が高い。
再生可能エネルギー:台湾電力公司以外に民間事業者も進出。2015年の再生可能エネルギー発電の設備容量は台湾電力公司121.0万kW、民間312.1万kW。
2017年1月、立法院が電気事業法・改正案を承認し、脱原発の方針が決められた。稼働中の原子力発電所3カ所は設計寿命に従い順次運転を終了し、建設中の第4原子力発電所は建設中止となった。


2.供給電力量、発電電力量
台湾電力公司の供給電力量(2016年):2,258億kWh。うち自社発電電力量(発電端)1,740億kWh(全体の77%)、IPP、地方自治体とコジェネ事業者からの購入電力量518億kWh(23%)。1998年のIPP参入後、IPP、コジェネ事業者からの購入量が優遇措置などにより増加傾向にある。
台湾電力公司の発電電力量の電源別の内訳は、火力55%、原子力19%、水力1%、再エネ2%。近年、天然ガスを燃料とするコンバインド・サイクルの割合が増えている。
風力発電電力量(台湾電力公司とIPPの計、2014年):14.9億kWh。内訳は、台湾電力公司7.1億kWh、IPP7.8億kWh。
太陽光発電電力量(台湾電力公司とIPPの計、2014年):5.1億kWh。内訳は、台湾電力公司0.2億kWh、IPP4.9億kWh。


3.販売電力量
台湾電力公司の販売電力量(2016年):2,125億kWh。内訳は、電灯用638億kWh(30%)、電力用1,487億kWh(70%)。

電源開発動向

台湾電力公司が2013年に策定した「長期電源開発計画」では、既設発電所の増強や改修によって供給力を増強するとともに、IPPからの買電を積極的に推進。
IPP導入推進の背景:環境問題で、発電所建設を懸念する地域住民の反対運動が激化していること、地権者の権利意識の高まりにより用地取得が困難になっていることなど、台湾電力公司の電源開発がスムーズに進展していない。
台湾電力公司の電源開発計画では、2026年までに運開予定の電源の設備容量は、台湾電力公司1397万kW、IPP612万kWとなっている。IPPの電源は、再生可能エネルギーの比率が大きい。

電気事業再編動向

1999年以降、台湾電力公司の分割や民営化は数回にわたって議論されてきたが、いずれも当初の構想通りには進捗していない。自由化も、現在は発電部門へのIPP参入(および一部の大口需要家への電力販売?)のみが認められている。
2015年12月:台湾電力の分割民営化が決定し、持株会社の設立や発送配電部門の分割などが段階的に行われることとなった。

環境問題への取組み等

気候変動関連対策
台湾は国連に加盟していないため、国連の「気候変動枠組み条約」 (UNFCC)を批准していないが、自主的に温室効果ガスの削減に取り組んでいる。
2013年5月、環境対策費用を確保するため、2014年以降に二酸化炭素税(CO2税)を導入すると発表。
「2015年国家発展計画」(2014年末)では、経済成長率を年平均3.1~3.7%とするため、経済改革とともに、物価対策や高齢化対策などが必要とされ、環境面では、CO2削減のため、再エネの導入を加速させるとしている。
2015年7月:「温室効果ガス削減及び管理法」が施行。2030年、2050年の排出量をそれぞれ2005年比20%、50%削減する目標を設定

再生可能エネルギー開発動向

2009年に制定された、「再生可能エネルギー発展法」において、固定価格買取制度の導入を決定。政府機関、学校、公営企業の建築物には再生可能エネルギー発電施設の設置を義務付けられている。再生可能エネルギー発電設備容量が延べ1,000万kWまでは補助金が支給される計画となっている。
経済部・能源局は2010年、2020年までのエネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を5%に引き上げることを決定(1998年の計画では3%)。2020年には再生可能エネルギー発電設備を638.8万kWにまで拡大するとしている(南部に洋上風力発電設備を計画)。
経済部・能源局は2010年、固定価格買取制度について買取期間と価格水準を規定し、同年9月から同制度を実施に移した。台湾電力公司による買取期間は20年間。買取価格は半年ごとに見直される。買取価格と台湾電力公司の発電コストの差額は、「再生能源発展基金」から補填される。
台湾電力公司は2018年に中西部の彰化県で台湾初となる洋上風力発電所(11万kW)の工事を着工するとしている。運開予定は2020年。
2017年の電気事業法改正により、再生可能エネルギー開発の目標規模が引き上げられ、2025年まで総発電設備容量に占める再エネの比率を20%・2,742万kWと決められた。電源別の内訳は、太陽光2,000万kW、風力420万kW、水力215万kW、バイオ・地熱などが10.7万kWとなっている。




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