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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

タイ

2017年9月時点

主要指標

首 都 バンコク
面 積 51万3,120km2
人 口 6,796万人
(2015年)
GDP 3,738億米ドル(2014年)
エネルギー資源 天然ガス、石油、石炭
企業形態 国有(EGAT、MEA、PEA)
発電設備容量 3,884万kW(2015年)
発電電力量 1,778億kWh(2015年)
販売電力量 1,748億kWh(2015年)
電化率 99.3%(2012年)

電気事業の企業形態

シングル・バイヤー制の下、タイ発電公社(EGAT)が自社の発電とIPPや近隣諸国からの電力購入によって、首都圏配電公社(MEA)と地方配電公社(PEA)、および大口需要家に供給している。なお、MEAは首都圏で、PEAはその他の地域で配電及び小売事業を行っている。
1992年にIPPの参入が認められ、同年に9万kW以下の小規模発電事業者(SPP:Small Power Producer)の参入が認められた。2014年の総発電設備容量は、IPPが1,317万kW、SPPが362万kWである。
2002年、再生可能エネルギーの開発を促進するため、1,000kW以下の再生可能エネルギー発電事業者(VSPP:Very Small Power Producer)に対して、配電会社への売電、および売電料金に対する割増金の支給制度を導入した。(2006年にはVSPPの上限容量が1万kW以下に拡大され、コジェネ発電にも新たに適用された)

電力需給

1.設備容量(2015年度)
発電種別 設備容量(1,000kW)
EGAT 汽力 3,647
コンバインドサイクル 8,382
水力 3,448
ディーゼル 30
再生可能エネルギー 40
国内発電事業者 IPP 14,767
SPP 5,137
輸入等 3,387
合計 38,838


2.発電電力量
発電電力量(2015年):1,778億kWh
電力輸入量(2015年):144.27億kWh(ラオス99%、マレーシア1%)。
電力輸出量(2015年):17.48億kWh(ラオス86%、カンボジア8%、マレーシア7%)。

<国内発電電力量(発電事業者別:2015年)> 単位:100万kWh
EGAT IPP SPP その他
73,090 70,800 28,219 5,666 177,775


3.消費電力量
消費電力量(2015年): 1,748億kWh。2008年から約1.3倍に拡大。用途別では住宅用1.4倍、商業用1.5倍、工業用1.2倍と主要用途が同程度の伸びを示しており、国全体で電力消費が伸びている状況。
用途別比率(2015年): 工業用が43%と一番多く、次いで商業用30%、家庭用24%となっている。

<用途別消費電力量(2015年)> 単位:100万kWh
家庭用 商業用 工業用 公共用 農業用 その他
41,286 52,987 74,773 179 387 5,221 174,833

電源開発

2015年5月に2015年~2036年の電源開発計画(PDP2015)が新たに策定された(前回の電源開発計画はPDP2010 R3(2012年6月策定))。主なポイントは以下のとおりである。
1. 2015年~2036年における最大需要電力の平均伸び率を 2.67%と想定している。
2. 新規電源設備:2036年までに5,746万kWを計画している。
3. 2036年度における発電電力量は約320,000GWh。その構成比は、再生可能エネルギー18%、水力(自国)2%、水力(輸入)15%、天然ガス37%、石炭(輸入)17%、褐炭6%、原子力5%となっている。

環境問題への取り組み等

1994年に国連気候変動枠組条約、2002年に京都議定書を批准した。

再生可能エネルギー開発動向

2011年12月:「代替エネルギー開発計画(AEDP2012~2021)」を閣議決定。その後、2013年7月の改定により、導入目標値を920万kWから1,393万kWに引き上げた。
2015年5月に2015年~2036年の代替エネルギー開発計画(AEDP2015)が策定した。2036年の導入目標値を1,964万kWに設定。

原子力開発動向

「PDP2010」(2010年3月) 2020年に一号機を運開し、その後2030年までの間に合計500万kWの建設を計画した。
「PDP2010 R2」(2011年5月) 一号機運開を3年繰り延べる(2020→2023年)とともに、2030年までの建設予定規模も400万kWに縮小された。
「PDP2010 R3」(2012年6月) 一号機運開を更に3年繰り延べる(2023→2026年)とともに、2030年までの建設予定規模も200万kWと更に縮小した。
「PDP2015」(2015年5月) 一号機の運開を2035年以降に繰り延べた。




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