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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

タイ

2018年9月時点

主要指標

首 都 バンコク
面 積 51万3,120km2
人 口 6,898万人
(2016年)
GDP 4,119億米ドル(2016年)
エネルギー資源 天然ガス、石油、石炭
企業形態 国有(EGAT、MEA、PEA)
発電設備容量 4,156万kW(2016年)
発電電力量 1,798億kWh(2016年)
販売電力量 1,828億kWh(2016年)
電化率 99.9%(村落電化率・2016年)

電気事業の企業形態

シングル・バイヤー制の下、タイ発電公社(EGAT)が自社の発電とIPPや近隣諸国からの電力購入によって、首都圏配電公社(MEA)と地方配電公社(PEA)、および大口需要家に供給している。なお、MEAは首都圏で、PEAはその他の地域で配電及び小売事業を行っている。
1992年にIPPの参入が認められ、同年に9万kW以下の小規模発電事業者(SPP:Small Power Producer)の参入が認められた。2016年の総発電設備容量は、IPPが1,495万kW、SPPが635万kWである。
2002年、再生可能エネルギーの開発を促進するため、1,000kW以下の再生可能エネルギー発電事業者(VSPP:Very Small Power Producer)に対して、配電会社への売電、および売電料金に対する割増金の支給制度を導入した。(2006年にはVSPPの上限容量が1万kW以下に拡大され、コジェネ発電にも新たに適用された)

電力需給

1.設備容量(2015年度)
発電種別 設備容量(1,000kW)
EGAT 汽力 3,647
コンバインドサイクル 9,210
水力 2,952
ディーゼル 30
再生可能エネルギー 45
その他 500
国内発電事業者 IPP 14,949
SPP 6,345
輸入等 3,878
合計 41,556


2.発電電力量
発電電力量(2016年):1,798億kWh
電力輸入量(2016年):198.31億kWh(ラオス99%、マレーシア1%)。
電力輸出量(2016年):9.00億kWh(ラオス66%、カンボジア18%、マレーシア16%)。

<国内発電電力量(発電事業者別:2016年)> 単位:100万kWh
EGAT IPP SPP VSPP
71,043 67,894 33,337 7,555 179,832


3.消費電力量
消費電力量(2016年): 1,828億kWh(前年比4.6%増)。2008年から約1.35倍に拡大。
用途別比率(2016年): 工業用が48%と一番多く、次いで商業用24%、家庭用24%となっている。

<用途別消費電力量(2016年)> 単位:100万kWh
家庭用 商業用 工業用 公共用 農業用 その他
43,932 44,639 86,878 201 267 6,930 182,847

電源開発

2015年5月に2015年~2036年の電源開発計画(PDP2015)が新たに策定された(前回の電源開発計画はPDP2010 R3(2012年6月策定))。主なポイントは以下のとおりである。
1. 2015年~2036年における最大需要電力の平均伸び率を 2.67%と想定している。
2. 新規電源設備:2036年までに5,746万kWを計画している。
3. 2036年度における発電電力量は約320,000GWh。その構成比は、再生可能エネルギー18%、水力(自国)2%、水力(輸入)15%、天然ガス37%、石炭(輸入)17%、褐炭6%、原子力5%となっている。

環境問題への取り組み等

1994年に国連気候変動枠組条約、2002年に京都議定書を批准した。
2015年:パリで開催されたCOP21において、約束草案(INDC)を提出し、2030年目標としてBAUシナリオに対しGHG排出量20~25%削減を公表。

再生可能エネルギー開発動向

2011年12月:「代替エネルギー開発計画(AEDP2012~2021)」を閣議決定。その後、2013年7月の改定により、導入目標値を920万kWから1,393万kWに引き上げた。
2015年5月に2015年~2036年の代替エネルギー開発計画(AEDP2015)が策定され、2036年の導入目標値を1,968万kWに設定。

原子力開発動向

「PDP2010」(2010年3月) 2020年に一号機を運開し、その後2030年までの間に合計500万kWの建設を計画した。
「PDP2010 R2」(2011年5月) 一号機運開を3年繰り延べる(2020→2023年)とともに、2030年までの建設予定規模も400万kWに縮小された。
「PDP2010 R3」(2012年6月) 一号機運開を更に3年繰り延べる(2023→2026年)とともに、2030年までの建設予定規模も200万kWと更に縮小した。
「PDP2015」(2015年5月) 一号機の運開を2035年以降に繰り延べた。




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