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各国の電気事業(アジアの9か国・地域)

カンボジア

2017年9月時点

主要指標

首 都 プノンペン
面 積 181,035km2
人 口 1,578万人(2016年推定)
GDP 194.0億米ドル(2016年推定)
エネルギー資源 資源量は多くないが、 水力、石油、石炭、 天然ガスが存在。
企業形態 国営・民間(カンボジア電力公社)
発電設備容量 165.7万kW(2015年)
発電電力量 発電量:44.9億kWh(発電端・2015年)
輸入量:15.3億kWh(2015年)
販売電力量 52.1億kWh(2015年)
電化率 46.5%(2013年)

電気事業の企業形態

鉱業エネルギー省(MME)管轄の下、発送配電一貫の国営カンボジア電力公社(EDC)が自社発電分およびIPP購入電力を、首都圏や主要地方都市において電力供給している。
EDCの供給エリア以外では地方電気事業者(REE)である民間電気事業者(PEC)あるいは公営電気事業者(PEU)が供給している。
IPP:1997年から参入が始まる。現在は発電部門の中心となっている。

電力需給

電力需要の急増に伴い近年はベトナム等からの電力輸入が増加、国内発電量を上回っていた。しかし、2013年から2014年にかけて新規電源が相次いで運開、2014年からは国内発電量が輸入電力量を上回っている。
新規電源は大規模水力と石炭火力が殆どである。
* 以下の数値は全て2015年値である。
発電設備容量:IPP154.4万kW、EDC11.3万kW、合計165.7万kW(前年比9.7%増)
発電電力量:IPP44.7億kWh、EDC0.2億kWh、合計44.9億kWh(前年比(46.8%増)
輸入電力量:タイから3.1億kWh、ベトナムから12.0億kWh、ラオスから0.2億kWhで合計15.3億kWh。前年比15%減。
発電電力量の電源別比率:水力48.1%、石炭47.4%、ディーゼル3.6%、バイオマス0.9%。
送電系統:230kVまたは115kVの基幹系統がタイから北部プノンペンを通ってベトナムまで伸びている。また、首都プノンペンを中心としたプノンペン系統と南西部のカンポットおよびシアヌークビルをつなぐ230kV系統、プノンペン北部から中央部の水力電源地帯をつなぐ230kV系統が存在する。
電力需要:約5年間、年率9~27%の伸び率。2011年25.7億kWhから2015年52.1億kWh に増加。

電力需給

2015年における電源構成は以下のとおりとなっている。
電 源 の 種 類 合 計
水力 汽力/石炭 ディーゼル バイオマス
2010 31.73 32.08 898.73 5.82 968.36
2011 51.52 46.50 908.61 11.91 1018.54
2012 517.37 37.42 856.56 11.75 1423.10
2013 1015.54 168.75 578.99 6.68 1769.96
2014 1851.60 863.02 326.97 16.79 3058.36
2015 2,159.64 2,127.82 163.66 38.15 4,489.27

南部を中心に電源開発が進行中である。特に、港湾を有するシアヌークビルにおいては、石炭火力発電所建設および運転が開始しており、今後数年で更なる発展が予想される。

再生可能エネルギー開発及び地方電化

カンボジアの地方電化は太陽光に代表される再生可能エネルギー発電促進と深い繋がりがある。
2007年1月 に、「再生可能エネルギー利用地方電化政策」(REREP : Rural Electrification by Renewable Energy Policy)が発表された。ここでは、以下の政府の電化率目標が提示されている。
   ・2020年までに村落電化率=100%
   ・2030年までにグリッド品質による世帯電化率=70%
2011年11月末:具体的戦略・計画として策定した「地方電化促進戦略」(SPDRE)が発効。
2012年8月:REFをEDCの内部組織として統合。主事業は以下の通り。
   ・村落地域における貧困世帯の電化:供給者への接続料等の無利息貸付
   ・村落地域への電力供給インフラ投資資金の一部補助・無利息貸付

環境問題への取組み等

1995年に国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)に参加、2002年に京都議定書を批准した。



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