米国東部の地域送電機関PJMの独立市場監視機関（IMM：Independent Market Monitor）であるMonitoring Analyticsは2025年10月1日、PJMの2026年夏季ピーク需要予測にはデータセンター（DC）需要分として11,993MWが含まれるという分析結果を明らかにした（既存分＋増加分7,892MW）。2026/2027年受渡向け容量オークションでは、DC需要に伴う容量市場オークション費用が82%増（72.7億ドル増）の161億ドルに達しており、その費用は家庭用を含む小売各部門から回収されることになる。なお、DC需要がなかった場合の落札価格は下限価格（177.24ドル/MW・日）を下回る水準であったと推定している。Monitoring Analyticsは容量不足が見込まれる中で大規模なDCを系統に接続すると、家庭用を含む一般の需要家への過大な負担を招くとし、DC側に自前で新規電源を確保するよう義務付けることを提案する他、系統接続は、需要家負担への影響を事前に立証できない限り認めるべきでないとFERCに要請している。

　本稿では、PJM管内のDC需要の増加に伴う電気料金への影響について、Monitoring Analyticsの分析結果を示し、原因者であるDC側による系統コストの前払負担、区分化制度、供給力の自前調達、接続条件の在り方などについて概説する。

※本稿は2025年11月1日時点の情報です。