組織概要

海外電力調査会について

ごあいさつ

私ども海外電力調査会(Japan Electric Power Information Center)は、海外の電気事業に関する調査研究、電気事業に関する海外の関係機関、団体との交流及び協力等を行うことにより、我が国電気事業の健全な運営と発展に資するとともに、我が国の経済発展と国民生活の向上並びに国際協力の推進に寄与することを役割として、1958年の発足より長きにわたり活動を続けてきております。

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海外電力調査会 会長

事業概要

海外の電気事業に関する調査研究、電気事業に関する海外の関係機関、団体との交流及び協力等を行うことにより、我が国電気事業の健全な運営と発展に資するとともに、我が国の経済発展と国民生活の向上並びに国際協力の推進に寄与することをミッション役割として、1958年の発足より長きにわたり活動を続けてきております。

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WEARE

WHO

組織概要

名   称
一般社団法人 海外電力調査会
JAPAN ELECTRIC POWER INFORMATION CENTER,INC.(a.k.a.JEPIC)
所 在 地
東京都港区芝浦4丁目15-33 芝浦清水ビル5F  (代)03-6361-8230
海外事務所
ワシントンDC、パリ、北京
職 員 数
74名(2026年3月31日時点、海外事務所専従者含む)
設   立
1958年5月1日

設立・沿革

1958年
5月

昭和33年

9電力会社及び電源開発(株)を会員として海外電力調査会を設立
8月
社団法人に改組
我が国の電気事業が重要な基礎産業として急速な発展を遂げるに当たって、海外諸国の電気事業との情報・資料の交換活動を組織的、恒常的に行うことの重要性が痛感され、これに対処するため当調査会が設立されました。
その後、政府の方針に沿い、開発途上国の電源開発に対し、当調査会が電気事業の立場から積極的に技術協力を行うことが適当であるとして、これを重要業務の一つに加えることになりました。
1974年
4月

昭和49年

日本原子力発電(株)が新たに会員として参加
10月
ワシントン事務所を設置
1979年
4月

昭和54年

欧州事務所(パリ)を設置
1985年
12月

昭和60年

北京駐在員を配置
1989年
4月

平成元年

電力国際協力センターを設置
開発途上国における電力基盤整備への協力に関し、電力大としての対応体制を整備いたしました。
2001年
4月

平成13年

沖縄電力(株)が新たに会員として参加
2002年
10月

平成14年

北京共同事務所を設置
2009年
7月

平成21年

北京共同事務所を北京事務所に改編
2012年
4月

平成24年

一般社団法人へ移行
2015年
7月

平成27年

電力国際協力センターを国際協力部門(現・電力協力部、原子力協力部)に改組
2017年
7月

平成29年

JEPIC-USA設立
2018年
10月

平成30年

設立60周年記念講演会開催

会員会社

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