欧州委員会は2024年5月27日、ネットゼロ産業法がEU理事会で承認されたと発表した。同法では、太陽光発電、蓄電池、電力貯蔵をはじめとした、2030年の気候変動目標達成に必要な技術について、EUで発生する年間需要の40%以上を域内生産で賄うこと、および2030年までに年間5,000万tの二酸化炭素貯留能力を確保することを定めている。加えて、許認可手続きの短縮によるネットゼロ技術への投資環境改善や、3年以内に10万人の技術者を養成する「ネットゼロ産業アカデミー」の設立などが盛り込まれている。発効は6月末ないし7月初頭となる予定である。