電力・エネルギー分野を管轄する経済部は2024年3月22日、2024年第1回電気料金審議会にて、2024年4月から2024年9月までの電気料金について平均11%の値上げを決定した。それによると、国際燃料価格の高騰により台湾電力公司の財務状況が悪化し、2023年末に累積損失が3,826億台湾ドル（約1兆7,200億円）に達したことから、政府から1,000億台湾ドル（約4,500億円）の増資を実施したうえで、電気料金を平均で11%値上げし、平均売電価格を1kWh当たり3.4518台湾ドル（約15.53円）とする。産業向けでは最大で25%の値上げとなるほか、小規模事業者および住宅用は電力消費量によって3～10%の値上げとなる。農業・漁業、学校向けは現行水準が維持される。現地紙によると、電気料金の値上げにより消費者物価指数CPIは0.178%上昇する。