2024年3月15日付のエネルギー情報誌は、2025年末に期限を迎えるフランスの原子力発電電力への規制アクセス制度（Arenh）の後継制度について、需要家団体から双方向の差額決済契約（双方向CfD）の導入を求める声があがっていると報じた。具体的には、同国のエネルギー大口需要家団体CLEEEのFrank Roubanovitch代表が「現在検討中の制度案を廃止し、フランス電力EDFと企業双方の投資を極めて強固にするCfDの導入を検討することを望んでいる」と述べ、フランスのエネルギー利用企業連合Unidenの関係者は「下限価格が設定されれば（市場取引による収入が保証されるため）、EDFはより安価で長期の相対契約を提供できる」と述べたことを明らかにした。政府とEDFが2023年11月に合意した案では、市場取引における下限価格は設定されていない。これについては、下限価格の設定がEU国家補助規則に抵触し、欧州委員会からEDFの原子力部門の分離を要求されることを懸念したためとの見方がある。