ペンシルベニア（PA）州のジョシュ・シャピロ知事（民主党）は2024年3月14日、雇用創出と排出量削減を両立させながらクリーンエネルギーに移行することを念頭に、新エネルギー計画を発表した。同計画は、米国東部11州が参加する排出量取引制度である地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI：Regional Greenhouse Gas Initiative）を脱退し、PA州独自のキャップ・アンド・インベストプログラムを創設、取引収益の70%を電気料金へのリベートプログラムに充填することに加えて、2035年までに総発電電力量の35%を再エネ、SMR、核融合を含むクリーンエネルギーに移行することを義務付ける。PA州によると、同プログラムは、5年間で2億5,200万ドルの節約、1万4,500人の雇用が創出できると試算している。民主党のジェイ・コスタ州上院議員らは「この計画は、雇用、気候危機、消費者という3つの極めて重要な優先事項に有意義に対処するものである」と述べた。