2024年2月12日付の報道によると、フランス政府は年間収入1万5,400ユーロ未満の所得層を対象に100～150ユーロ／月でEVのリース車両を利用できる補助金制度（同年1月より開始）を打ち切ることとなった。当初は15億ユーロの予算で2万台の利用を見込んでいたが、想定を大幅に上回る申し込みがあったため、5万台に拡大した上で同制度に基づく同年の補助金支給を停止する。2025年に改めて再開する予定。また、翌2月13日付の報道によると、同政府は所得水準が上位50%を超える層がEVを購入する際の補助金を従来の5,000ユーロから4,000ユーロに引下げる（下位50%の層への補助金は7,000ユーロに据え置き）。合わせて、社用車向けEVの購入を対象とした補助金は廃止する。これらの措置によってEVに係る補助金総額の増大を回避することが目的とされる。なお、ドイツでは2023年12月、当初2024年末までの期限とされていたEV購入時の補助金が1年前倒しで停止となっている。