デンマークの再生可能エネルギー開発事業者Ørstedは2024年2月7日、アナリスト／メディア向け戦略説明会「Capital Markets Day」で発表された事業計画において、洋上風力のポートフォリオ見直しを示した。Ørstedの洋上風力事業は、インフレ、金利上昇、サプライチェーンの混乱による厳しい事業環境を受け、2023年に米国の洋上風力事業で大幅な減損を計上しており、これらを踏まえてプロジェクトの精査を行い、2030年の発電設備容量を従来の50GWから35～38GWに引下げている。また、米国の洋上風力開発の北東大西洋への集中、ノルウェー、スペイン、ポルトガルを含む一部地域からの撤退、日本での開発の優先順位の引下げ、浮体式洋上風力とP2X（電力を他のエネルギーに変換）計画のスリム化についても示した。さらに、2023年から2025年までの配当支払いを一時停止し、2026年までに全世界で約600～800人の人員削減を行うとしている。Ørstedは、プロジェクト実施において、緊急時対応計画、サプライヤーの監視、インフレ対策、最終投資決定前の精査、プロジェクトスケジュールの柔軟性向上などに注力し、プロジェクトリスクの低減をはかるとしている。