2024年1月26日付の報道によると、2023年9月にスイス議会で可決された電力不足解消に向けた包括法案について、フランツ・ヴェーバー財団は反対の署名6万3,488票を提出、6万3,277票が有効と判断され、2024年6月に国民投票が実施されることとなった。同法案は2035年までに少なくとも350億kWh、2050年までに450億kWhの電力を再エネ（水力を除く）で賄うことが規定されているが、陸上風力開発による森林伐採や水力開発における生物保護、アルプスへの太陽光設置における景観保護などの問題が指摘されていた。なお国民投票は、法案可決から100日以内に有権者5万人の署名が集まれば実施されることとなっている。