バイデン政権は2024年1月25日、米国の産業部門の脱炭素化と製造業活性化のために合計2億5,400万ドルを拠出すると発表した。この資金は米国エネルギー省（DOE）のTIEReDプログラム（産業部門の脱炭素化促進プログラム）から拠出される。その内訳は、脱炭素化技術開発（21州での合計49プロジェクト）に1億7,100万ドル、産業部門でのGHG削減技術の適用に8,300万ドルとなる。技術開発としては産業用プロセス加熱の脱炭素化（10件2,530万ドル）、低炭素燃料の研究開発（6件2,070万ドル）、材料工学との分野横断的な研究開発（5件1,400万ドル）に加え、以下の産業部門での製造プロセスの脱炭素化を対象としている。産業部門ごとの支援額は、化学（6件3,050万ドル）、鉄鋼（7件3,700万ドル）、食品・飲料（5件1,110万ドル）、セメント・コンクリート（5件2,000万ドル）、紙・パルプ（5件1,200万ドル）。これらを含む産業部門でのGHG削減技術の適用支援について、コンセプトペーパーの提出期限は2024年3月19日、最終的な申請書の提出期限は2024年6月11日となっている。