米エネルギー省（DOE）は2024年1月17日、次世代のクリーンエネルギー・インフラのサイバーセキュリティ向上に焦点を当てた研究開発や実証プロジェクトに、3,000万ドルの資金を提供すると発表した。この資金は、DOEのサイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（CESER）が管理し、約10のプロジェクトに拠出される予定である。対象となる研究開発プロジェクトは、（1）サイバー攻撃の発生源を迅速に特定するフォレンジック分析能力の向上、（2）風力や太陽光などのインバータ資源（IBR）のサイバー脅威の特定・緩和技術、（3）分散型エネルギー資源（DER）およびそのアグリゲーションの通信セキュリティの強化、（4）仮想発電所（VPP）のクラウドベースでの安全な運用・管理 の計4分野。申請書の提出期限は2024年3月18日で、DOEは8月にプロジェクトの選考を行う予定としている。