2023年12月8日付の報道によると、スリランカの電気事業再編を定めた法案（Sri Lanka Electricity Bill）が官報に掲載された。同国では現在、主にセイロン電力庁（CEB）により一貫体制で電力供給が行われている。法案では、電気事業を発電、送電、配電、電力取引、小売供給部門ごとに分け、段階的に競争を促すこと、卸電力市場を設立すること、再生可能エネルギー発電への民間投資を促すためRPS制度を導入し、再エネ証書取引を実施できるようにすること、既存の公益事業委員会（PUCSL）を電気事業の規制機関と位置付け機能を強化すること、CEBの送電部門はCEBから分離し、系統運用会社と送電会社にそれぞれの機能を移管すること、電力・エネルギー省の電力再編遂行をサポートするため、電力セクター改革事務局を設置することなどが盛り込まれた。