2023年11月28日付の報道によると、「2021年に新型コロナ対策のため発行されたクレジットを『気候・変革基金』（KTF）に振り替えることは憲法違反」とした連邦憲法裁判所の判決により、ドイツの水素支援計画の不透明性が増している。現地メディアによると、連邦経済・気候保護省はドイツの水素輸入支援策である「H2Global」への影響について、「連邦政府は現在判決の詳細を精査中であり、具体的な影響については回答できない」とコメントした。連邦政府は2024～2027年に、KTFから水素支援と産業の脱炭素化支援に186億ユーロを拠出する計画だったが、新たな財源の確保を迫られている。また、連邦政府は違憲判決の影響で年内に発表予定であった「発電所戦略」の策定が遅れるとしている。同戦略は、2028年までに最大2,380万kWの水素発電所を確保するための入札制度について定めるものである。