米国財務省、内国歳入庁（IRS）は2023年11月17日、インフレ抑制法（IRA）のクリーンエネルギープロジェクトに対する投資タックスクレジット（ITC）についてガイダンスを発表した。ガイダンスでは洋上風力プロジェクトに対するITCの適用について、海底ケーブルや陸側変電所の構成部品など関連設備の適格性を明確にしている。クリーンエネルギーイノベーション・導入担当の大統領顧問であるポデスタ氏は、IRAによって民間企業が1,240億ドル以上のクリーンエネルギー投資を発表しているとし、金利上昇やサプライチェーンの課題など、洋上風力発電事業者が直面している状況を認めつつも、先行きに明るい見通しがあると発言している。