2021年5月14日付のエネルギー情報誌によると、ドイツのエネルギー事業者Uniperは連邦政府が脱石炭期限に設定している2038年よりも前倒しで同社の石炭火力発電所Datteln 4号機（発電設備容量110万kW）の廃止を検討することを公表した。同機は地域の反対等で着工・建設が遅れ、当初の運開予定から約10年遅れで2020年5月に運開したばかりの石炭火力発電所であり、同国最後の石炭火力発電所と称される。同社CEOのMaubach氏によると、「新政権が脱石炭加速を望む場合、利害関係の公平なバランス模索に向け、我々はいつでも議論に応じる準備がある」と、緑の党の政権入りが濃厚であることなどを受け、廃止前倒し検討に応じる姿勢を示している。ドイツ政府は2021年5月12日、気候保護法を改正し、カーボンニュートラル達成期限を5年前倒して2045年とすること、また、2030年の1990年比GHG削減目標を55％から65％に引き上げ、さらに2040年のGHG削減目標を88％に新たに設定することを閣議決定した。気候関連のシンクタンクE3Gによると、この2030年目標（65％）達成に脱石炭は不可避であり、事実上、脱石炭期限を2038年から2030年に前倒すことに相当する。