バイデン政権は2023年10月13日、エネルギー省（DOE）がインフラ投資・雇用法（IIJA、2021年）に基づき合計70億ドルを拠出するクリーン水素ハブ（H2Hub）プロジェクト7件を選出した。対象となったのは、再エネとバイオマス由来の水素の活用を目指すカリフォルニア州のプロジェクト、豊富な天然ガスや風力資源から低コストで水素を生成し、国際的な水素輸出ハブの確立を目指すテキサス州のプロジェクト、アパラチア地域の豊富な天然ガスを活用したブルー水素を用いるウエストバージニア州のプロジェクト、原子力水素の活用を含むイリノイ州のプロジェクトなど。DOEはクリーン水素ハブの設立によって、合計で2万人以上の新規雇用を創出し、400億ドル以上の民間投資を呼び込むことに加え、毎年2,500万tのCO2排出量を削減できると試算している。