EUにおいて2023年10月1日から炭素国境調整措置（CBAM）の経過措置期間が開始された。CBAMは、鉄、鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、水素、電力などの分野において、EU域外からの輸入製品に対し、域内で製造した場合にEU排出量取引制度（EU-ETS）に基づいて課される炭素価格に応じた支払いを輸入事業者に義務付けるもの。2025年末までを予定している経過措置期間においては、輸入事業者は輸入品の総量や炭素含有量などを四半期ごとに報告する必要がある。報告にあたっては、サプライチェーン全体にわたって関税データなどを収集する必要があるため、手続きの煩雑さもあって特に中小企業などにとっては対応が難しいという声があがっている。更に、欧州委員会がCBAMの実施規則の採択やガイドラインを発表したのは2023年8月17日であり、エネルギー情報誌は、準備する時間がほとんどないとの不満が企業から噴出していると報じている。