ドイツの日刊経済紙は2023年9月15日、政府筋の情報として、産業用電力価格の上限設定に関する合意が政権内で成立しつつあると報じた。ハーベック連邦経済・気候保護相（緑の党）は2023年5月、電力多消費産業やバッテリー、太陽光パネル、半導体などの重要産業を対象に、2030年まで消費電力量の80%に対して6ユーロ・セント／kWhの上限を設定することを提案していた。しかし、この措置に必要な費用は総額250億～300億ユーロとされ、財源の確保が不透明なことから、ショルツ首相（SPD）とリントナ－連邦財務相（FDP）は反対していた。報道によると、3者はこのほど上限設定のための補助金の一部を気候・エネルギー転換基金（KTF：Klima- und Transformationsfonds）から拠出することで合意した。KTFは、欧州排出量取引制度（EU-ETS）や運輸・暖房部門を対象とした国内ETSの収益などを原資として、環境保護に関する研究・イノベーションや建物改修・再エネ拡大・EV推進のためのプロジェクトに資金を提供している。