欧州議会は2023年9月14日に本会議を開催し、同年7月19日に産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）が提案した欧州電力市場改革案の修正案について採決を行った。結果、賛成366票、反対186票、棄権18票により修正案は採択され、今後、EU理事会と欧州委員会との三者協議に移行することが決定した。同修正案では、低炭素電源開発の政府支援策に関して、既設の原子力発電所の運転延長を目的とした設備投資の支援を双方向の差額決済契約（CfD）の適用対象外としたため、原子力推進派の欧州議会議員が反対意見を表明していた。フランスのChristophe Grudler議員は、「反対票186票は無視できる数字ではなく、今後の三者協議において欧州議会は既設原子力の支援に関して譲歩せざるを得ないだろう」と述べたと報じられている。