連邦議会（下院）は2023年9月8日、改正建築物エネルギー法（GEG、いわゆる暖房法）案を承認した。同法案では、2024年以降に新規設置する暖房設備に65%以上の再エネ利用を義務付けており、暖房使用者は地域熱供給に接続するか、基準を満たす次のような暖房設備を設置しなければならない：ヒートポンプ、電気暖房、再エネおよびガス・石油のハイブリッド暖房、太陽熱暖房、H-Ready（100%水素利用へ転換可能な）暖房、バイオマス暖房、ペレット暖房。ただし、熱計画法に従い、地域により条件は異なる。既存の石油・ガス暖房設備は引き続き使用できるが、2045年以降の使用は禁止される。故障した場合は5年以内に上記の設備へ交換しなければならない。なお、同法案は同年9月末に参議院（上院）で審議される見通しである。