2023年8月30日付の報道によると、ドイツ商工会議所（DIHK）は国内の3,500社以上を対象に行ったエネルギー移行に関する調査結果を報告した。回答企業の52%が、エネルギー移行が事業にマイナスまたは非常にマイナスの影響を与えるとし、プラスまたは非常にプラスの影響となると回答した企業は13%であった。また、32%の企業が生産能力の海外移転を検討していると回答した。このうち5.2%は既に対策を実施済、10.5%は進行中、16%は計画中だという。DIHKのAchim Dercks氏は、「以前は企業がエネルギー移行を好機ととらえていたが、現在は経済全体の評価においてリスクが上回っている。経済界の大部分が中長期的なエネルギー供給不足を懸念している。政治指導者はドイツ国内事業に展望を与えるため、可能な限り迅速に対策を講じなければならない」と述べた。