欧州の太陽光および再エネ業界団体19者は2023年8月1日、欧州委員会のKadri Simson委員（エネルギー担当）宛てに共同書簡を送付し、太陽光発電の事業性確保に向けた施策を提言したことを発表した。同書簡によると、EUの太陽光発電導入量は2022年単年で前年比約50%増の4,000万kWに達するなど大きな盛り上がりを見せる一方で、導入量拡大による出力制御の増加や、卸電力市場でネガティブプライスの時間帯が増加することに伴い、太陽光発電の事業見通しが悪化し、新規投資への悪影響が懸念される事態になっているという。業界団体はこれらの懸念を解消し、太陽光発電をさらに拡大させていくために、送配電網の建設に係る許認可手続きやデジタル化の加速、蓄電池やDRなどの柔軟性電源の積極的な推進、ネガティブプライスが増加した場合でも太陽光発電の事業性が損なわれないための経済的枠組みの確保が必要だと訴えている。