規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2023年7月26日、小売事業者の財務基盤強化と需要家保護に向けた新規制方針を発表した。小売財務基盤の強化に向けては、事業規模に応じて各社の資本金額に要件を設ける方針であり、電気、ガスを契約する需要家数に基づき1需要家当たり115ポンド（約2万1,000円）を目標として純資産額を上積みすることを求め、さらに0ポンドの下限を設定することとした。調整後純資産額が1需要家当たり115ポンドの上積みに満たない場合、事業者には財務基盤の改善方法（Capitalisation Plan）をOFGEMに報告する義務が発生する。0ポンドを下回った場合は小売ライセンス規約違反の扱いとなる。OFGEMはこれを2025年3月31日から適用するとしている。需要家保護に関しては、需要家向けサービスで全体的に満足度の低下がみられるとして、問い合わせ窓口を夜間や週末も設けることや、メールやチャットなどオンラインでの問い合わせ受け付けなどを義務付ける。このほか、非家庭用小売市場の調査結果を公表し、支払いに困窮する中小企業や、地主・家主を介すなどして直接電気・ガスの供給契約を持たない人々（介護施設、一部の公営住宅、トレーラーハウスの住人など）に支援が確実に行き届くようにするため、規制変更などが必要であるとして、政府と共同で検討を進めていくとした。