欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は2023年7月19日、欧州委員会が提案した電力市場改革案について、一部修正した上で採択した。主な修正内容として、まず需要家保護に関して、供給事業者が電気料金の支払いが困難である脆弱な顧客に対して送電を停止しないこと、またそれらの顧客に対して事前決済型の契約を要求しないことを規定した。また、非化石電源の開発支援の方法について、欧州委員会は双方向の差額決済契約（CfD）に限定することを提案していたが、今回の修正案では同等の制度も引き続き認めることとしている。さらに、双方向CfDの対象電源について、欧州委員会の当初案では、再エネに加えて、原子力の新設および既存炉の運転延長を目的とした設備投資に対する適用を認めていたが、今回の修正案では既存炉への設備投資は適用外としている。今後、欧州議会とEU理事会との交渉ステップに移行する予定である。