アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ大手事業者Masdarは2023年5月18日、2022年末時点の再エネ設備容量が前年比33%増となる約2,000万kWであったと発表した。これは2020年比では87%増であった。同日発表のMasdarの2022年サステイナブル・レポートによると、同社は積極的な再エネ増強に向けたグリーンファイナンスのスキーム構築、企業として健康や安全への取り組み、若者や女性の参画によるプログラム実施などが成果として挙げられている。そして、2030年には世界最大規模の再エネ事業者となる野心も明らかにしている。2022年にはウズベキスタン、アゼルバイジャン、エジプト、ヨルダン、キルギスタン、トルクメニスタン、タンザニアなどで、新たな事業の開始や新規の協力協定を締結し、中東地域初となる商業規模の廃棄物（ごみ）発電のシャルジャプロジェクトをUAE国内で稼働した。また、同社が参加する同国南部で進められているアル・ダフラ太陽光プロジェクト（200万kW）は、完成すると単一サイトとして世界最大規模の太陽光発電所となる。なお、2023年には第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）がUAEで開催されることから、国の気候変動対応への取り組みにも貢献していくとしている。