米国環境保護庁（EPA）は2023年5月11日、化石燃料を燃料とする発電所の新設・改修・改築によるGHG排出量について大気浄化法（CAA）111条に基づく新排出源性能基準（NSPS：New Source Performance Standards）の改定と既存の化石燃料焚き燃焼タービン（主に既存のガス火力）に対する新たなガイドラインを提案した。これらの提案はユニットの種類（新規または既存、燃焼タービンまたは蒸気タービン、石炭火力または天然ガス火力など）、運転頻度（ベースロード、ピークなど）、運転期間によって異なっている。同規制はバイデン政権が進める温室効果ガス（GHG）削減に向けた政策の一環。2021年に発足したバイデン政権の任期前半はインフラ投資・雇用法（2021年11月）やインフレ抑制法（2022年8月）の成立によって気候変政策を推進するための幅広い資金調達を実施した。任期後半は2024年の大統領選挙を見据え、CAAなど現行法の規制強化に重点を置いている。