米国エネルギー経済財政研究所（IEEFA）は2023年4月3日、石炭火力の発電容量がピーク時（2011年、約3億2,000万kW）から2026年までに半減する見通し（約1億6,000万kW）を公表した。一部の石炭火力発電所は、パンデミックによるサプライチェーンの混乱（新たな発電設備の開発遅れ）により廃止時期は延期されたものの、その他の発電所は廃止時期を前倒しした。各電力会社の発表によれば、同発電容量は2030年末までに、約1億2,000万kWに減少する見通しである。また、廃止時期を表明していない5万kW以上の大型石炭火力発電所は200基以下であり、そのうち118基は運転開始から40年以上経過している。電力会社の統合資源計画（IRP）や投資計画などによれば、ほとんどの計画において、石炭火力を大幅に削減、あるいは完全に廃止し、風力、太陽光、蓄電池を大幅に増強し、既存のガス火力発電所に依存する計画となっている。