連邦経済・気候保護省（BMWK）のハーベック大臣は2023年2月21日、ドイツ、ひいては欧州で再エネ発電機器や送電線などの生産能力を増強するため、CAPEX（設備投資）およびOPEX（事業運営費）支援の制度を構築することを提案した。BMWKの政策文書では、欧州大で太陽光・風力関連のバリューチェーンに対する投資を促進するため、資金調達に対する支援制度の導入や特別償却制度の適用、支援のための基金（移行基金）設立が検討されている。同基金はEUの国家補助規制への適合を前提とし、BMWKが2023年夏までにステークホルダーや復興金融公庫（KfW）と共同で草案を策定する。OPEX支援に関しては、米国で「インフレ抑制法」により導入されているタックスクレジット、あるいはそれと同等の効果が期待できる制度の導入を目指す。BMWKはまた、欧州企業の競争力強化を目的として、安価な再エネに基づく産業用電気料金（案）を2023年上期中に策定する方針である。上記の他に取り組むべき優先事項として、風力発電や送電網拡大に伴うリスク（許認可遅延など）を軽減するための保証制度の導入、イノベーションに対する補助（「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」への参加など）が挙げられている。