エネルギー情報誌は2023年2月2日、欧州委員会（EC）がクリーンエネルギー産業促進政策の一環としてグリーン水素支援を行うため、2023年秋に入札を実施すると報じた。報道によると、一回目となる入札は実証事業としての意味を持ち、8億ユーロ（約1,120億円）の暫定予算が組まれている。落札事業者は10年間にわたって水素1kg当たり固定した補助金が支給される予定で、入札の詳細条件は6月に公表される。ECはグリーン水素支援の仕組みとして差額決済型の買取方式（CfD）を検討してきたが、米国で水素1kg当たりの税額控除が支給されることになったため、新たな仕組みを実施することになった。今回のECの提案は米国の制度に似ているとしているが、米国の制度が入札ではなく製造条件などの補助資格を個別に審査するのに対し、ECの提案は入札で事業者を選定するため効率的であると記事では評価している。