地元経済誌は2023年1月26日、フランス電力（EDF）がオーストラリアの電力市場に参入すると報じた。報道によると現地事務所を開設するため、オーストラリアのエネルギー事業会社で役員を務めたJames Katsikas氏を雇用し、事務所の開設準備を行っている。James Katsikas氏は、EDFの投資対象として揚水発電など長期のエネルギー貯蔵技術、大規模バッテリー事業、送電ネットワーク事業、グリーン水素製造サプライチェーンなどを検討していると説明する。オーストラリアは再エネを中心とした電力システムに急速に移行しており、石炭火力の早期停止が相次いで発表されている。再エネ設備の新設計画は数多くあるものの、将来の電力設備量の不足や卸電力価格の高騰が懸念されている。2022年12月、連邦と州政府のエネルギー担当大臣は設備容量を確保するスキーム（Capacity Investment Scheme）に合意したが、化石燃料を使用する火力発電は対象外で、揚水発電やバッテリー事業を支援するものとなり、EDFの事業戦略もこのような政策を考慮したものと考えられる。EDFは2030年に保有する再エネ設備量を6,000万kWへと2021年から倍増する目標を持っている。