フランス主要紙は2023年1月19日、定年延長などの年金制度改革に反対するデモが全国規模で行われたと伝えた。フランス大手電力EDFの労働組合も、定年年齢の引き上げとEDF職員などの公共事業従事者に認められている特権の廃止に反対してストに参加した。EDFの発表によれば、従業員の50%が何らかの形でストに参加し、発電分野では原子力発電所、水力発電所、火力発電所の発電量を減らすなどの行動に出た。また、送電事業者RTEによれば、スト前日の1月18日の夜から当日の19日にかけて約5,000MWの供給力低下がみられ、同社は発電事業者に対してこれ以上供給力を下げない様に指示を出した。電力の安定供給に問題はなく、大部分は輸出予定だった電力量を削減することで対応したという。一方、配電レベルでは、定年延長に賛成している議員の選挙区を狙った供給遮断が2カ所で起きた。これに対して、配電事業者のEnedisは職員のスト権は尊重するが、電力供給を無断で止めるという「悪意のある行為」は認められないとして警察に被害届を提出した。同社は当該配電設備の警備を強化し、停電は2時間程度で解消した。