バイデン政権は2022年12月7日、エネルギー消費量を削減し、電化を促すことで2030年までに連邦所有の建物の床面積30%相当を脱炭素化する建物性能基準（BPS:Building Performance Standard）を発表した。また、同基準を補完する措置として、米国エネルギー省（DOE）は、2025年以降に新築あるいはリノベーションを行う建物のエネルギー消費に伴うサイト内でのCO2排出量を2003年比で90%削減し、大規模改修を含む新築建物はすべて2030年までにオンサイトでの排出量をゼロとするという規則案を示した。ホワイトハウスによれば、住宅と商業用ビルからのCO2排出量は米国全体の排出量の35%を占めている。米国では既存建物のうち8割が2050年まで使用されると予想されており、2045年までにすべての連邦所有建物でネット・ゼロを達成するためには、既存建物の電化が不可欠としている。