2022年11月30日付の報道によると、ドイツ政府はオランダの送電事業者Tennetのドイツ子会社TenneT（ドイツTSO 4社の一つ）について、2023年上半期に過半数ないしすべての株式を取得する意向であるという。財務省の書簡では、「エネルギー転換を進め2045年気候中立を達成するためには、更なる系統拡張が必要」であり、「同社に対する適切な権利と影響力を保持することは非常に重要である」としている。ドイツ・オランダ両政府は2020年5月に電力系統・送電部門における協力関係強化に関する共同宣言を締結した際、株式売却の検討についても合意していたが、交渉は停滞していた。