スペインのエネルギー大手Iberdrolaは2022年11月9日、2023～2025年の投資計画を公表し、再エネへの投資を従来計画より抑制することを明らかにした。3年間の投資総額は470億ユーロ（約6兆8,000億円）でこのうち57%を電力系統事業へ、38%を再エネ事業に投資し、再エネ設備量は2025年に5,200万kW（従来計画は6,000万kW）、2030年に8,000万kW（従来計画は9,500万kW）とこれまでの目標を下回る計画となっている。この点についてIgnacio S. Galán会長は、現在の投資環境はインフレやサプライチェーンの遮断、ウクライナ情勢などから「嵐の中にある」と表現して、可能な限り安全な事業に投資を行うと説明した。技術別には新設する1,200万kWのうち、太陽光が最大で630万kW、陸上風力が310万kW、洋上風力が180万kWと想定されている。地理的にはエネルギー政策の安定したAランクの国への投資を優先するとして、全体の47%を米国、16%を英国、13%をスペインに投資するが、フランス、ドイツ、オーストラリアも今後の戦略的な投資国と考えている。Iberdrolaは2040年にバリューチェーン全体のCO2排出を対象にカーボンニュートラル達成を目標としている。