欧州議会とEU理事会は2022年11月8日、「GHG削減負担規則（ESR：Effort Sharing Regulation）」改定案の内容について、非公式な合意に達した。ESRは、欧州排出量取引制度（EU ETS）でカバーされない分野（農業、建物、小規模産業、運輸など）における排出量の削減目標を、EU大および加盟各国について規定する。今回の合意に基づき、これら分野におけるEU全体の目標は、2030年までに対2005年比で40%削減と規定され、また、加盟各国に対しては、人口1人当たり排出量の均等化を考慮して、同10～50%削減の範囲内でそれぞれ目標が定められる。その際、加盟各国には一定の柔軟性措置が認められ、例えば、2030年までの過程で各国に割り当てられる年間の排出割当量について、バンキングやボローイング、加盟国間の割当量の売買、森林吸収などで生じるクレジットの利用、さらに一部の加盟国についてはEU ETS排出枠の利用が、それぞれ一定の範囲内で認められる。今回のESR改定案は、2021年7月の「Fit for 55」パッケージにおいて、既存のESRの削減目標値（EU全体で対2005年比30%）を引き上げる形で欧州委員会により提案されたものであり、今後の欧州議会、EU理事会の正式な採択を経て成立する運びとなる。