2022年11月3日付報道によると、アルゼンチン政府は気候変動適応・緩和計画（PNAyMCC）を発表し、2030年の温室効果ガス排出削減目標（NDC）で設定した目標を達成するための一連の対策を明らかにした。同国のNDCは、2030年のGHG排出量が3億4,916万tCO2で、2016年の排出量（4億8,270万tCO2）比27.7%減を目指す。これを達成するため、（1）省エネとクリーンなエネルギー、（2）循環型経済、（3）電気自動車、（4）持続可能な住宅やインフラ、（5）生物多様性の保全、（6）原生林の持続可能な利用、を推進することが掲げられた。同国では、再エネ目標として、2025年末までに消費電力量に占める再エネ発電電力量比率20%を掲げているが、その達成にはまだ約260万kWの再エネ（太陽光、風力、バイオ燃料など）導入が必要であり、さらに送電線の容量も不足している。同計画では、地方での小規模再エネ（9万kW未満）の導入と送電線の空き容量や蓄電設備の活用が推奨されている。地元紙は、地方において再エネ発電設備が設置されることにより、配電系統で発生している停電を改善し、発電コストを減らすことが真の目的であると指摘している。