米国財務省は2021年4月7日、バイデン大統領が発表したインフラ投資計画「米国雇用計画（American Jobs Plan）」の財源を説明する「メイド・イン・アメリカ税制（Made in America Tax Plan）」報告書を発表した。現行の法人税制度について、企業が生産や利益を海外移転させてしまうインセンティブが含まれており、また法人税収の減少が、インフラ、技術開発、およびグリーンエネルギーへの投資を妨げていると指摘している。この対策として、法人税率の引き上げ（現行21％から28％）、大企業の利益への課税強化などのほか、化石燃料への補助金を廃止し、クリーンエネルギーへの税制優遇措置の拡大を挙げている。同省の試算では、同補助金の廃止により今後10年間で税収が350億ドル以上増加するとの予想が示されている。