議会下院は2022年10月7日、2023年の電力料金の凍結を規定する法律を可決した。需要家は年間電力使用量2,000kWhまでは現行水準（2020年の家庭用需要家の平均的な電気料金）で固定され、超過した分のみ2023年用に設定された料金表に基づき請求される。農業従事者や3世帯以上が同居する場合は免除される上限値が3,000kWhとなる。政府の想定では約1,700万世帯が同措置の対象となる見通しで、約230億ズロチ（約6,900億円）を予算として割り当てている。なお、暖房に電力（ヒートポンプを含む）を使う家庭用需要家には、特別手当として年間1,000ズロチ（約3万円）を支給し、年間電力使用量が5,000kWhを超える場合は支給額を1,500ズロチ（約4万5,000円）に増額する。さらに、省エネボーナスとして、2023年の電力使用量が2022年の90%以下となった場合、2023年の電力使用量のうち10%分を2024年に特別割引することも定めている。モスクワ気候環境相は、電気料金を凍結し、燃料費の上昇に伴う大幅な値上げの影響を受けないという安心感を保証することは、当初からの優先事項であるとコメントしている。