ドイツ大手エネルギー事業者RWEは2022年10月4日、連邦経済・気候保護省（BMWK）およびノルトライン＝ヴェストファーレン州政府との間で、褐炭火力発電所をこれまでの予定よりも8年早い、2030年に廃止することで合意したと発表した。同社は2038年末としていたNeurath褐炭火力発電所F号機およびG号機、Niederaussem褐炭火力発電所K号機（設備容量はそれぞれ100万kW）の廃止時期を8年間前倒し、2030年3月31日に廃止することとした。同社は国内では石炭火力を保有しておらず、褐炭火力廃止を進めることで同国内での同社の脱石炭・褐炭火力を達成することとなる。同社が脱褐炭火力を8年早めることにより、雇用に影響する従業員数が3,500人から5,500人に増加するが、同社と州政府は「脱褐炭火力の加速によって影響を受ける従業員への金銭的な支援と、他業務に就くための職業訓練などを強化する」と約束した。また、発電所跡地ではH2-Readyの天然ガス火力発電所（合計設備容量300万kW）を建設するとした。同国のショルツ政権は、連立契約書の中で「脱石炭火力は2038年から2030年に前倒しするのが理想的」と明記しており、今般の同社の発表は、この目標実現に向けての一歩になると報じられている。旧東ドイツのLausitz地区など2カ所にある褐炭採掘場と褐炭火力発電所の廃止についても、発電事業者、BMWK、州政府との間で今後協議が進められる予定。一方でRWEは、2022／2023年冬季の電力安定供給に向けて、脱石炭法の取り決めにより2022年末で廃止予定であったNeurath褐炭火力発電所D号機およびE号機（合計設備容量120万kW、運開1976年）を2024年3月末まで運転延長することも発表した。BMWKは2023年末までに、この2ユニットの運転延長期間を2025年3月末まで再延長するか、リザーブ電源として温存する必要があるかどうかを判断することとしている。