現地紙は2022年9月26日、財政部（日本の「省」に相当）、税務総局などが新エネルギー車（NEV）に対する購入税免除の延長を発表したと報じた。通常の場合、自動車を購入する際には、10%の車両購入税が賦課されるが、この免税措置が2023年末まで延長されることとなる。この措置は2014年から導入されているが、当時年間7万5,000台だった販売台数は2021年には350万台に増加しており、非常に効果的だったとされている。