エネルギー情報誌は2022年9月15日、欧州委員会（EC）が新たなエネルギー価格高騰対策を提案したと報じた。これらは9月9日にエネルギー関係閣僚会合で議論した政策のうち、おおむね合意が得られたものを具体化したものである。一つ目は電力のピーク需要を5%削減することにより電力料金を低減するもので「拘束力を持つ」ものとして提案された。また2023年3月末までの電力需要全体を10%削減することもあわせて示された。ECはこれにより2022／2023年の冬季に12億m3のガスが節約できると説明している。二つ目は（ガス以外の）再エネや原子力など安価な燃料で発電する事業者に対して一時的に利益の上限を設定するもので、ECの提案は180ユーロ／MWh（約25.2円／kWh）を収益の上限とした。三つ目は石油・ガス生産者、製油所などに対して「貢献を求めるもの」で、加盟国は対象となる事業者の過去3年間平均の120%を超えた利益を対象として徴税する。このような対策により1,400億ユーロ（約20兆円）が集められ、消費者保護などに使われる。ECが提案したこれらの政策は今後、加盟国と協議することになる。