バイデン大統領は2022年8月16日、エネルギー・気候変動対策が盛り込まれた「インフレ抑制法案（IRA：Inflation Reduction Act）」に署名した。同法案は8月7日に上院を通過し、8月12日には下院で可決（賛成220票、反対207票）された。大統領は、ホワイトハウスで行われた署名式典において、同法案がエネルギー・気候対策への単独投資としては過去最大規模であり、温室効果ガスの目標達成に向けて更なるステップアップを目指すと述べた。IRAには国内の再エネ電源、EVなどの開発を促進し、電力網の拡張を支援するために10年間で3,690億ドルの支出が含まれる。これには原子力（既設）、蓄電池、クリーンな水素製造に対する新たなタックスクレジットも含まれている。バイデン大統領および議会民主党は2022年11月に実施される中間選挙に向けて、気候変動対策、医療費への対処、大企業への増税を目的とした経済パッケージを可決し、一定の成果を上げることができた。