現地紙は2022年8月1日、工業情報化部（日本の「省」に相当）、国家発展改革委員会などが「工業分野のカーボンニュートラル実施計画（ロードマップ）」（第88号）を公表したと報じた。このロードマップは、年間売上高2,000万元（約4億円）以上の工業企業のエネルギー消費量を2025年までに2020年比で13.5%削減するという中期目標を定め、産業構造調整や省エネ・炭素削減の推進、産業のグリーン・低炭素化に向けた技術革新の加速など、6 項目の重要課題の解決とともに、排出量ピークアウトの達成と環境配慮型の低炭素製品の供給を進めるよう要求している。