現地専門紙は2022年7月27日、国務院（日本の内閣に相当）が、夏季における電力需要対策を発表した。今回発表では、発電用石炭の供給対策を徹底化させることに加え、発電大手と送配電事業者との調整により最大2,000万kWの融通電力を対象地域に提供できるとしている。この融通電力は政府が大手発電会社の発電計画および送配電事業者の送電計画の見直し要請などにより捻出されたもので、今後、需給ひっ迫の可能性のある華東、華中、西南などの各地域に配分されることとなっている。（調査第一部／顧）